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【2021年度】低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金で、お得にECサイト(ネットショップ)を作成・リニューアルできる!

低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金で、お得にECサイト(ネットショップ)を作成・リニューアルできる!
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠でECサイト(ネットショップ)を作成・リニューアルしたい方は、弊社のおりこうブログのECサイト構築支援サービスをご利用ください!

今なら最大、購入金額の3/4(上限100万円が支給されるため、お得にECサイトを開設・リニューアルするチャンスです。

しかも、おりこうブログであればホームページやECサイトだけでなく、会社案内パンフレットや商品カタログを制作する機能もあるため、Webだけでなく紙媒体でもお客様のPR力が向上します。

補助金を利用することで低コストで初心者でも簡単にECサイトを開設できますので、ぜひ一度導入をご検討ください!

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠とは?

小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者のビジネスを促進するために設けられた政府の補助金制度のことです。
参考ページ:小規模事業者持続化補助金 公式サイト(日本商工会議所)

ホームページ(Webサイト)の制作費・リニューアル費や、チラシ・カタログの制作費などの販路拡大の取り組みや、業務効率化などの生産性向上にかかった経費の一部を補助してもらえます。

そのなかの低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス対策と事業継続を両立させるため、対人接触機会を減少させてポストコロナ時代の新たなビジネスの導入を支援するための制度です。

補助率は3/4、金額は最大100万円となります。
※低感染リスク型ビジネス枠ではない一般型は、補助率3/4・最大50万円まで。

「ECサイト(ネットショップ)を開設・リニューアルしたいけれど、予算が捻出できない…」という中小企業のみなさまにとっては、非常にお得な制度です。

どんな事業者が小規模事業者持続化補助金の対象になるのか?

小規模事業者持続化補助金を利用できるのは、主に従業員数が5~20名以下の中小企業や個人事業主に限られます。

具体的には、以下の条件に当てはまる小規模事業者のみとなります。

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…従業員数が5人以下
・宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
・製造業その他…従業員数が20人以下


※従業員数は「常時使用する従業員」のみカウントします。

通常の従業員より労働時間が短いパート・アルバイト、育児休業などの休職中の従業員、あるいは個人事業主本人および同居の親族の従業員はカウントしないなどの細かい規定がありますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金の公募要領をご覧ください。

参考ページ:小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 公式サイト

補助対象となりうる者

・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)

・個人事業主(商工業者であること)

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
※(1)法人税法上の収益事業(法人税法 施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

以上の2点を満たす場合にかぎり、特定非営利活動法人も補助対象者となります(なお、この場合は「製造業その他」の枠になり、常時使用する従業員は20人以下でなければなりません)。

補助対象にならない者

・医師・歯科医師・助産師・医療法人・組合(企業組合・協業組合を除く)・任意団体
・一般社団法人、公益社団法人・宗教法人・一般財団法人、公益財団法人・NPO法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者…など。

以上に当てはまる団体・組織は小規模事業者持続化補助金をご利用いただけません。

低感染リスク型ビジネス枠が利用できるホームページの条件:通常のホームページ制作は対象外だがECサイト制作は適用可能!

低感染リスク型ビジネス枠が利用できるホームページの条件:通常のホームページ制作は対象外だがECサイト制作は適用可能!
自社の紹介や既存製品・サービスなどの周知・広報のためのホームページ制作費用は、低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金の対象外となります。

ここは一般型の小規模事業者持続化補助金とは明確に異なる点ですので、ご注意ください。

ただし、商品・製品などをオンライン販売するためのECサイト(ネットショップ)の制作費については、低感染リスク型ビジネス枠の適用対象となります。

【2021年度】低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金の申請期限は?

2021年度の低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは以下となります。

  • 第1回受付締切:2021年 5月12日 ※終了
  • 第2回受付締切: 2021年 7月7日 ※終了  
  • 第3回受付締切: 2021年 9月8日
  • 第4回受付締切: 2021年 11月10日
  • 第5回受付締切: 2022年 1月12日
  • 第6回受付締切: 2022年 3月9日

※郵送の場合、すべて締切日の当日消印有効

低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金の申請方法は?

低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金の申請方法は?
低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金は一般型とは異なり郵送申請は不可であり、電子申請システム(Jグランツ)でのみ申請が可能です。

参考ページ:Jグランツ

また、本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」もしくは「暫定GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

本補助金の利用を検討している方は、まずは以下からアカウントの取得を進めてみてください。

参考ページ:GビズID

なお、Jグランツによる申請の際には以下の書類の提出が必須です。

  • 【様式1】経営計画及び補助事業計画
  • 【様式2-1】宣誓・同意書

また、事業形態や加点項目の有無によってさらに必要な書類が追加されることがあります。
詳しくは以下の公式サイトから公募要領をご覧ください。

どうすれば低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金の審査に通りやすくなるのか?

どうすれば小規模事業者持続化補助金の審査に通りやすくなるのか?
低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金の審査に通るには、必要書類や補助対象の条件を満たしていることはもちろんですが、経営計画書や補助事業計画書が適切・綿密に作られているかが大きなポイントになります。

さらに公募要領によれば以下のような項目で加点審査がおこなわれるとされています。

ア)緊急事態措置による影響
緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること

イ)多店舗展開
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること

ウ)賃上げ
補助事業完了後に公募要領に定められているA~Dのいずれかに該当する賃上げの取組を行うこと

補助金の採択率をアップさせたい方は、ぜひ以下の公式サイトから公募要領を熟読してみてください。

低感染リスク型ビジネス枠 小規模事業者持続化補助金 ECサイト構築支援サービスチラシ ダウンロード

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なお弊社では、お客様のご要望・お困りごとを詳しくヒアリングさせていただいたうえでお見積書を作成し、販売会社を通してご提示いたしますので、申請までに一定の期間が必要です。

そのため、申請期限直前に初めてご相談いただく場合は申請に間に合わない可能性もございます。

低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金でECサイトを開設したい方は、申請期限に余裕をもってご相談いただければ幸いです。
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