低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金でECサイト制作

・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）

・個人事業主（商工業者であること）

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
※（１）法人税法上の収益事業（法人税法 施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
（２）認定特定非営利活動法人でないこと

以上の2点を満たす場合にかぎり、特定非営利活動法人も補助対象者となります（なお、この場合は「製造業その他」の枠になり、常時使用する従業員は20人以下でなければなりません）。

・医師・歯科医師・助産師・医療法人・組合(企業組合・協業組合を除く)・任意団体
・一般社団法人、公益社団法人・宗教法人・一般財団法人、公益財団法人・ＮＰＯ法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者…など。