インバウンド対策の多言語対応・翻訳・集客をAIチャットボットで効率化する方法
更新日:2025.11.28

国内への外国人旅行者が増える中、インバウンド需要の取り込みは、集客や売上拡大の大きなチャンスです。
しかし、多くの企業では「日本語のWebサイトしか存在しない 」「社内に多言語対応できる人材がいない」「外国語の問合せが増えてきても対応できない」といったインバウンド対策についての課題を抱えています。
また、「チャットボット」や「AI」、「多言語対応」と聞くと専門知識が必要と思い込み、取り組みをつい後回しにしてしまいがちです。競合がインバウンド対策を進める中で、自社製品やサービスを外国人顧客にアピールする機会を逃してはいませんか?
この記事では、インバウンド対策のこうした課題に応え、AIチャットボットを活用して多言語対応・翻訳・集客を効率化する方法をわかりやすく解説します。
目次
海外で注目される日本とインバウンドの現状
好調なインバウンド市場

インバウンド市場は、コロナ禍を経て再び活発化しています。特に2024年は、訪日外国人旅行者の増加が顕著で、日本国内の観光や関連産業が大きな盛り上がりを見せました。
観光庁の統計によると、2024年に日本を訪れた外国人旅行者数は年間3,686万人に達しました。これは2019年の水準を約500万人上回り、過去最高を記録しました。さらに、2025年も前年同月比で訪日外国人は増加を続けており*、インバウンド市場は依然として好調です。
インバウンド効果

円安効果による「日本旅行の魅力アップ」に加え、日本食・伝統文化・おもてなし、そして治安の良さといった日本ならではの価値が世界的に再評価され、日本は今まさに“世界が訪れたいインバウンド大国”として注目を集めています。
その追い風を受けて、訪日外国人旅行消費額は過去最高を更新し、ついに8兆円を突破しました。 物価が高騰する世界の中で、日本でのショッピング・食体験・観光体験が「コスパがよい」という理由からも、多くの旅行者が積極的に消費を行っているという背景があります。
今後のインバウンドの展望

日本政府は2030年に向けて、訪日外国人6,000万人、旅行消費額15兆円という大規模な目標を掲げており、今後もインバウンド市場は拡大が続くと予測されています。
インバウンド需要の拡大により、観光業に限らず、宿泊・交通・小売・飲食・レジャーなどあらゆる業種で外国語対応・予約管理・問合せ対応の重要性が急速に増大しています。実際に、訪日外国人の旅行消費額の内訳を見ると、宿泊費33%、買い物代30%、飲食費22%と、いずれも高い割合を占めており、外国人旅行者が日本で積極的に消費しています。
訪日外国人の消費行動「泊まる」「買う」「食べる」がインバウンド需要で支えられています。 こうした消費傾向からも、インバウンド市場は今後も確実に拡大すると予想され、「インバウンド対策をしている企業」と「していない企業」の差が大きく広がるのは避けられません。
必見! インバウンドの「今」が分かるキーワード
ここで「今」知っておくべき旬なインバウンドのキーワードを業種別にご紹介します。これを見れば、自社のターゲットが関心を持っていること、今後のインバウンド対策の方向性がきっと見つかるはずです。
宿泊業

「口コミ」
訪日観光客は、宿泊施設の「口コミ」を重視しています。とくに訪日数が多い、韓国・中国・台湾で顕著です。中国は約97%、台湾は約96%、韓国では約92%の人が、旅行前に施設の口コミやレビューを参考にしています。
写真の有無も宿泊先選びの重要な要素になっています。宿泊業のインバウンド対策では、顧客の声を集める仕組みづくりや、写真付きの情報発信が大切です。

「清潔さ・衛生面」
訪日観光客数のトップ3を占める韓国・中国・台湾の人々へのアンケート調査では、宿泊先の条件として「清潔さ・衛生面」が挙げられました。
さらに、韓国は「価格」、中国は「観光の利便性などの立地」、台湾では「食事」が重視される傾向にあります。
施設の美麗さはもちろん、ターゲット国の人々の興味関心をかきたてる情報ページの拡充を行うとよいでしょう。たとえば、韓国人をターゲットにするならお得感を、中国人ならば周辺観光案内を、台湾人ならば食事の写真や解説を多言語で発信できるといいですね。
- 韓国人向け: 割引情報や価格優位性を強調する
- 中国人向け: 周辺の交通の便や観光地へのアクセス情報マップを充実させる
- 台湾人向け: 朝食メニューや近隣の美味しい飲食店の情報を詳しく紹介する

「春旅・秋旅」
世界220以上の国と地域を対象に、120万軒以上のホテルや600社超の航空会社の情報を提供するプラットフォームTrip.comが2025年の宿泊先ランキングを発表しました。
各カテゴリ上位には日本のホテルが含まれています。注目すべきは、桜や紅葉といった日本の四季を感じさせる場所が高く評価された点です。
近年は嵐山や清水寺といった定番スポットはもちろん、地方観光も人気を集めています。「春旅・秋旅」の旅行者をターゲットに、近辺の絶景スポット、豊かな自然や動植物との触れ合いについて発信してみてはいかがでしょう。
観光業

「モノ消費・コト消費・トキ消費」
「モノ消費・コト消費・トキ消費」という言葉を聞いたことはありますか。
モノ消費とは、形のあるモノ(商品)を購入すること。コト消費は、実際の体験(コト)にお金を使って満足感を得ること。トキ消費は、今そこでしか経験できない特別な時(トキ)を過ごすためにお金を使うことを意味します。
現在は、コト消費やトキ消費がトレンドになっています。インターネット上にさまざまな観光情報が溢れている時代、特別な体験や自分だけの至福の時間が旅行者の心を掴むのです。

「体験・スキルベニア」
観光客の消費対象が移り変わった背景には、「体験」への関心の高まりがあります。現在も訪日観光客は、ある場所や時季にしか味わえない特別な「日本での体験」を求めています。
土産品(スーベニア)ではなく、体験や思い出を持ち帰る「スキルベニア」という表現もあります。今後は、日本の文化や伝統を見るだけの受動的なプランより、職人と一緒に工芸品や料理を作るなど、主体的に参加可能なプランの需要が高まるでしょう。

「SNS・ライブ配信」
Trip.comによると、アジア圏を中心に、旅行前の情報収集としてライブ配信の割合が高くなっています。さらに閲覧者の最大76%が配信内のリンクから直接予約を行っています。
動画は現地の雰囲気がより伝わりやすく、没入感があるコンテンツです。また言語の壁を越えて伝えられる情報が多いのが利点です。SNSや既存の動画コンテンツを活かして旅行者に魅力を伝えてみましょう。
飲食業・サービス業

「ベジタリアン・ムスリム」
ベジタリアンの世界人口は毎年増加していると知っていますか。とくにインドや台湾、カナダに多いです。
ベジタリアンやヴィーガン向けのメニューがない場合も、食材を抜くなどの配慮があれば約80%が来店する傾向にあります。
観光庁は2025年4月「ベジタリアン・ヴィーガン/ムスリム旅行者おもてなしガイド」を公開しており、サービス提供者が実施すべき項目や配慮すべきチェックリストが細かく掲載されています。とくにムスリム(イスラム教徒)は日本にはない慣習や生活のきまりが多いので、ムスリムの観光客が多い地域の事業者は一度読んでおくと安心です。

「ガストロノミー」
ガストロノミーツーリズムとは、その土地ならではの食材や食文化を通じて、地域の伝統や歴史に触れる観光です。
世界的に急成長する市場で、2024年時点での市場規模は約1514億円。2032年には3倍以上の約5640億円に拡大すると予測されています。
先述のTrip.comでも料理関連の予約が43%増加しており、「食」は旅行の大きな目的となっています。ガストロノミーの流行に乗り、地域の食材や郷土料理をもっとPRしてみましょう。

「Google検索とMEO」
飲食店のネット検索は年々増加しており、なかでもGoogleは旅行者にとって欠かせないツールになっています。Google経由の予約は2023年から2024年の間だけでも、136%増加しています。
そんななか注目を集めるインバウンド対策がGoogleマップを利用した「MEO」です。訪日観光客がお店や施設を探したとき、自社の情報が上位に表示されるための工夫です。
MEOの第一歩として、自社のGoogleビジネスプロフィールで、社名や商品名を多言語表記するところから始めてみましょう。たとえば…
- Googleビジネスプロフィールの施設名、サービス内容、商品説明を正確に多言語表記する
- 定期的に魅力的な写真(料理、内装、外観)を多言語のキャプション付きで投稿する
- 訪日客からの口コミには、できる限り速やかに、丁寧な多言語で返信する
卸・小売業

「ドラッグストアとレビュー」
訪日観光客の97%以上が滞在中にドラッグストアを利用します。週に2回以上利用する割合も80%近く、日本製品の人気が伺えます。
利用者のうち、英語圏出身者の来店動機は「日本でしか買えないもの」が最も多く、台湾など繁体中国語圏出身者は「自国より安価」となっています。
どの言語圏にも共通して言えるのは、購入する商品について事前にオンラインレビューやSNSを参考にした割合が過半数という特徴です。この特徴から、Webサイトの商品ページには利用者の声を掲載し、SNSでも情報発信するのが効果的だと言えます。
製造業

「日本酒」
2013年に和食、さらに2024年12月に「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
また、観光庁の調査では、訪日観光客の3人に1人が日本酒を呑むのが楽しみだと答え、実際に2人に1人が旅行中に日本酒を嗜んでいます。利き酒イベントや酒蔵見学は、訪日観光客にとって最高の「コト消費」や「トキ消費」にあたると言えるでしょう。
弊社のお客様にも、実際にWebサイトの多言語化や、持ち運びやすい缶入りの日本酒の製造など、インバウンドを意識した商品開発・情報発信を行う事業者が増加しています。

「地方創生」
東京や大阪などの定番観光地以外に、より固有の文化や自然を感じられる地方への旅行者が増えています。たとえば、海外から日本の旭川市を検索した割合は2023年から2024年の間に4.7倍に、宮古島や高知の検索数も2~2.5倍増加しました。
観光庁では「地方創生」と銘打ち、インバウンドによる地域活性化への補助金事業を行っています。国内外からの観光客が増えると、交流が盛んになり、地域経済の活性化はもちろん、雇用の創出、文化の再評価と継承など、多岐にわたる持続可能な「地方創生」につながると期待されています。
インバウンド対策の課題
言葉の壁

インバウンド需要が増える一方で、最も大きな課題として挙げられるのが言葉の壁です。特に、日本の観光地・商業施設・公共施設では、外国人旅行者が必要とする多言語での情報提供がまだ十分とはいえません。
また、日本語が分からない訪日観光客にとってスタッフとのコミュニケーションはハードルが高いのが現状です。多くの店舗・施設では、外国語で対応できるスタッフが常にいるわけではありません。 インバウンド需要が拡大するほど、「言語対応できていない=選んでもらえない」という状況が顕著になります。
人手不足

インバウンド需要が急速に高まる中、多くの企業が直面している深刻な課題が 人手不足 です。観光・宿泊・飲食・小売といった業界はもともと慢性的に人員が不足していますが、そこに外国語対応のニーズが加わり、現場はさらに逼迫しています。
多言語で接客できるスタッフを十分に確保できている企業は少ないのではないでしょうか。常に語学堪能な人材が在籍しているケースはごくわずかで、外国語話者に頼るので負担が大きくなる一方です。
デジタルツール活用の遅れ

インバウンド需要が急速に拡大する一方で、多くの企業や施設が抱えている課題がデジタルツール活用の遅れです。 特に、外国人旅行者が利用するサービスや情報収集はほとんどがオンライン化しているため、デジタル対応が不十分な企業は大きな機会損失につながっています。
いまだに紙の案内、店頭での口頭説明、電話受付に依存している施設も多く、これらは外国人旅行者にとって非常に利用しづらい仕組みです。
現代の旅行者はリアルタイムで解決できるオンライン対応を求めるため、アナログ中心の運営はインバウンド競争から取り残される原因になります。結果として、「情報が見つけられない=選ばれない」という状況が発生します。
チャットボットで今日から多言語対応と集客が可能!
多言語対応AIチャットボットの仕組み
AIチャットボットとは、Webサイトなどに設置された人工知能(AI)が自動でユーザーと会話したり質問に答えたりするサービスです。
「自然言語処理」という技術により、AIは会話の流れや質問の意図を理解し、適切な回答を生成します。さらに対話履歴の膨大なデータを蓄積し、何度も学習を重ねます。
多言語対応のAIチャットボットは、ユーザーが話す言語に合わせて自動で切り替えてくれるチャットボットで、英語はもちろん、中国語や韓国語など、訪日観光客が多い国の言語にも自然な会話で対応できます。

多言語対応AIチャットボットのメリット1. 24時間、無人で多言語対応が可能

多言語対応AIチャットボットなら、英語・中国語・韓国語といった訪日観光客がもっとも利用する主要言語に自動で応対できます。さらに 24時間365日休まず稼働するため、深夜や早朝でも海外ユーザーからの問合せを逃しません。
特にインバウンド需要が高いホテルや観光施設では、営業時間外に「チェックイン方法は?」「周辺でおすすめの観光スポットは?」といった質問が多く寄せられます。多言語対応ができるAIチャットボットを導入すれば、スタッフが不在の時間帯でも外国人のお客様にスムーズに案内でき、機会損失が抑えられます。
インバウンド需要が高まる今、多言語対応AIチャットボットを活用すると、いつでも、だれにでも、どの言語でも接客できる環境が可能です。

多言語対応AIチャットボットのメリット2. ホスピタリティ向上+他社と差別化で集客が可能

海外から訪れるお客様にとって、母国語で情報にアクセスできるのは 何よりの安心材料です。多言語対応AIチャットボットなら、外国人ユーザーが知りたい情報を母国語でしかもリアルタイムに提供できるため、接客品質とホスピタリティが大幅に向上します。
さらに、多言語案内が整っている企業や店舗は、訪日観光客から「利用しやすい」「安心して選べる」と評価されやすく、競合との差別化にも有効です。 その結果、予約数の増加や、店舗訪問率のアップにつながるケースも多く、インバウンド集客を強化するうえで非常に高い効果を発揮します。

多言語対応AIチャットボットのメリット3. 対応履歴データが可視化されマーケティング強化が可能

AIチャットボットは、ユーザーとのやり取りをすべてデータとして蓄積できます。外国人ユーザーに関しても、「どの国のユーザーが多いのか」「どんな質問が最も多いのか」「予約前にどの情報を知りたがるのか」など、インバウンド対策に直結する重要なデータを可視化できます。
このデータをもとに、外国人向けコンテンツの改善、人気の商品やサービスの把握、問合せの多い項目をサイト上でFAQにまとめるなど、インバウンド対策を進めていけます。単に自動対応するだけでなく、インバウンドの戦略としてデータ資産を蓄積できるのが多言語対応AIチャットボットの大きな利点です。
多言語対応AIチャットボット選びに迷ったら…多言語対応のAIチャットボットのおすすめ8選|比較と選び方
インバウンド対策にはなにが必要?
インバウンド対策といっても、その方法はさまざまです。上記で挙げた課題を解決できるだけでなく、できるだけ時間や手間のかからない方法を選ぶのが重要です。
ここでは実際にインバウンドの最前線で率先して行われている施策を中心にご紹介します。アジア圏の外国人スタッフも働く弊社だからこそ、ネイティブ目線でほんとうに必要な対策をお届けします。
1. 施設の整備

難易度★★★★★(5/5) 即効性:低 / 費用対効果:高
訪日観光客がお店を選ぶ際、フリーWi-Fiやキャッシュレス決済に対応しているかは重要な要素です。
旅先で情報収集する手段は主にスマホなので、Wi-Fi環境が整った施設は喜ばれます。また、キャッシュレス決済は世界で急速に普及しています。とくに、訪日観光客数が多い韓国では、キャッシュレス決済の普及率は2022年時点で既に約99%に達しています*。
情報の取得や会計が素早くできる設備を導入しましょう。さらに、スムーズで快適な利用ができるよう、館内・店内には多言語の案内を設置しましょう。
設備投資や運用に時間や労力がかかるため、難易度は高い施策です。
ワンポイントアドバイス!

難易度★☆☆☆☆(1/5) 即効性:高 / 費用対効果:中
すぐに始められる整備は、ピクトグラムや簡単な英語標識の利用です。施設利用時の注意事項(撮影禁止など)や利用者の導線(ゴミ箱やトイレの位置など)を、確実に伝える手段です。
観光庁やその他多くの自治体では、このようなコンテンツを無料で公開しています*。ダウンロードして印刷すれば実装できるため、とても手軽です。
ダウンロードはこちらから:未来のための旅のエチケット(観光庁)
2. インバウンド用のプラン拡充

難易度★★★★☆(4/5) 即効性:低 / 費用対効果:高
現在の宿泊プランや商品のラインナップでは、訪日観光客の心を十分につかめていないかもしれません。インバウンドの「今」が分かるキーワードで述べたように、その土地や特定の季節でしか経験できないこと、いわゆる「コト消費」に価値があります。
たとえば、単に料理や施設を提供するのではなく、「地域連携型ツアーパッケージの企画」や「和装体験や茶道体験など特定の文化体験の提供」といった、訪日観光客にとって付加価値が高いコンテンツを考えてみましょう。
ネイティブ視点でのアドバイスが必要で、効果が実感できるまでに時間がかかるので、難易度が高い施策です。
3. Webサイトや資料の多言語化

難易度★★★★☆(4/5) 即効性:中 / 費用対効果:高
そもそもWebサイトが多言語化されていなければ、訪日観光客が情報を得るのは困難です。ところで多言語化とは単に内容を翻訳するだけだ、と思っていませんか。
インバウンド対策に力を入れているWebサイトは、ネイティブによる翻訳チェックと併せて、ローカライゼーションという施策を取り入れています。各言語のページを、その言語圏のユーザーにとって最も閲覧しやすく、使いやすいデザインにします。
パンフレットなどの紙の資料も同様です。翻訳が間違っていると信頼度が下がり、目的の情報を探しづらいデザインではWebサイトから離れていってしまいます。できるだけ質の高い翻訳やデザインのWebサイトを構築しましょう。
ローカライゼーションにはネイティブの視点が不可欠で、翻訳には時間がかかるため難易度が高い施策です。
ワンポイントアドバイス!

難易度★★★☆☆(3/5) 即効性:中 / 費用対効果:高
弊社が販売するホームページ作成ソフト「おりこうブログ」には、多言語変換オプションがあります。主要な18言語に対応し、日本語のWebサイトを更新するだけで、外国語のサイトに自動翻訳でコンテンツを反映します。
翻訳された文章は好きなタイミングで編集できるため、外国語が苦手な方にも、社内に外国語が使えるスタッフがいる場合にも便利にお使いいただけます。
対応言語:英語・簡体字・繁体字・韓国語・ベトナム語・タイ語・ポルトガル語・ロシア語・フランス語・ヒンディー語・ネパール語・スペイン語・マレー語・インドネシア語・フィリピン語(タガログ語)・ドイツ語・イタリア語・ミャンマー語
4. スタッフの語学・文化研修

難易度★★★★☆(4/5) 即効性:低 / 費用対効果:中
顧客に接するスタッフの振る舞いは、そのまま企業の評価に直結します。コミュニケーションが円滑に取れなければ、顧客の満足度は低下します。
観光庁の調査によると*、訪日観光客の半数以上が、とくに飲食店でスタッフとのやりとりに困ったと回答しました。アレルギー、または宗教や信条によって食べられない食材がある場合は、大きなトラブルに発展しかねません。
定期的な語学研修を取り入れ、少なくとも英語で案内や説明ができるようにしましょう。また、言語だけではなく、食前の祈りやハラルなど海外文化を学習する機会も提供しましょう。必要言語分のスタッフを採用するにはコストがかかり、研修には時間が必要なので、難易度が高い施策です。
ワンポイントアドバイス!

難易度★☆☆☆☆(1/5) 即効性:高 / 費用対効果:高
語学の習得には多大な時間と努力が必要です。スタッフの負担軽減のために、まずは「指さし」でのコミュニケーションからスタートしてみましょう。
多くの自治体が各業種のよくある会話をイメージした「指さしシート」を作成し、無料で提供しています*。たとえば、「券売機で食券を買って下さい」と伝えたい場合は、その項目をシートから探して指させばよいのです。慣れてきたら、指さしから徐々に実際の会話へと移行するとよいでしょう。
5. 多言語対応のチャットボット

難易度★☆☆☆☆(1/5) 即効性:高 / 費用対効果:高
多言語対応のチャットボットは、最も手軽に始められるおすすめの施策です。チャットボットはWebサイトに設置し、自動でユーザーと質疑応答するロボットです。AIチャットボットを選択すれば、AIが学習した内容をもとに、ユーザーの質問の意図を汲んで自然に会話できます。
インバウンド対策のために導入するなら、必ず多言語対応のAIチャットボットを選びましょう。チャットボットは24時間オープンなので、時差がある国や地域の顧客の情報収集を助けます。
すぐに取り入れられる施策です。ぜひ無料体験版で「顧客の声」を聴いてみませんか。弊社の「おりこうAIコンシェルジュ」は80言語以上に対応できるAIチャットボットです。管理画面には翻訳機能を搭載し、外国語の投稿も全て日本語で読めるため、外国語が苦手な方にも安心です。
観光業界での多言語対応チャットボットの活用事例
宿泊・観光業

電話問合せの削減に大きく貢献! お客様の満足度も向上!
JR西日本ホテルズ
導入:talkappi CHATBOT(株式会社アビリブ)
顧客満足度のさらなる向上と電話対応の削減を目指し、グループホテルに多言語対応AIチャットボットを導入しました。チャットボットの利用を促す専用のポップアップを設置すると利用者が増え、各ホテルへの問合せ削減に大きな効果を発揮しました。
また、チャットボットの利用データから、お客様の関心事やサービスへの満足度を把握できています。さらなる予約数獲得のため、会員専用の導線、追加のポップアップやバナーなど、それぞれのホテルの特徴やプランに合わせたマーケティングツールとしても活用しています。
交通機関

訪日観光客のスムーズなバス利用をサポート!
京成バス株式会社
導入:tripla Bot(tripla株式会社)
漢字の地名や複雑な交通情報は、訪日観光客が頭を悩ませる問題のひとつです。
京成バスは国際空港やテーマパークなどさまざまな観光地への路線を持っています。多言語対応AIチャットボットの導入により、運行情報・予約や発券方法・乗り場情報などを24時間5言語で問合せできるようになりました。問合せの一次対応が自動化されるので、現場スタッフの負担軽減も期待されています。
サービス業

Webサイトとチャットボットの多言語化で万全のインバウンド対策!
東京都観光汽船株式会社
導入:ObotAI(株式会社ObotAI)
訪日観光客増加を予想し、2019年から多言語対応AIチャットボットを導入しています。
東京の新たな魅力を発見できる水上クルージングサービスを行っています。季節に応じて夜景や花火、初日の出クルーズなどのイベントクルーズも選択でき、その場・その時にしか体験できない極上の「コト消費」・「トキ消費」を提供しています。
Webサイトおよびチャットボットの多言語化により、インバウンドの潜在顧客にしっかりアピールできています。
卸・小売業

総合案内所に寄らずに疑問を解決!
チャットボットで買い物をスマートでスムーズに!
HEP FIVE(複合商業施設)
公式サイト:https://www.hepfive.jp/
導入:Ratel AI(株式会社kiwami)
観覧車やアミューズメント施設も入った大阪梅田の大型商業施設です。AIアバターが接客を行うサイネージを設置していましたが、来店者が手元の端末で使える多言語対応AIチャットボットを追加で導入。QRコードを読みとるだけなので訪日観光客も手軽に使えます。
買い物途中にわざわざ総合案内所に立ち寄る必要がなくなり、顧客満足度と社内の業務効率化どちらにも貢献しています。
食料品製造業

外国語によるメール問合せはほぼ0に! 「白い恋人」を支える多言語チャットボット!
石屋製菓株式会社
導入:ChatPlus(チャットプラス株式会社)
以前は電話で既にWebサイトに掲載している情報についての質問が多く、対応時間も限られるため顧客を待たせてしまう場面もありました。また、外国語のメールでの問合せは翻訳作業が煩雑で、たった1件の返信に多くの時間と労力が割かれていました。
英語と中国語にも対応できる多言語対応AIチャットボットを導入後、電話対応数は86%減少、訪日観光客は増えていますが外国語のメール問合せはほぼなくなりました。
地方自治体

地域観光案内の業務効率化と消費拡大に貢献する多言語チャットボット!
ニセコ観光圏(北海道蘭越町・ニセコ町・倶知安町)
導入:Bebot(株式会社ビースポーク)
訪日観光客が多い状況から、インバウンド対策として多言語対応AIチャットボットを導入。観光案内所での人的リソース不足の状況でしたが、チャットボットのおかげで窓口利用者が減少し、限られたスタッフの業務負荷が軽減されました。
さらに閲覧される情報の傾向を分析したマーケティング戦略の改定や、地域の飲食やアクティビティ事業者の情報の積極的な発信により、地域における消費拡大に寄与しています。
多言語チャットボットに関するQ&A
この記事で分かること(まとめ)
この記事では多言語対応AIチャットボットで訪日観光客の集客や接客などのインバウンド対策を効率化する方法についてご紹介しました。
最新のインバウンド情勢をもとに、業種に応じたターゲットや課題、さらに多言語チャットボットのノウハウや成功事例など、インバウンド対策に興味がある方必見の情報を幅広くお届けしました。
「観光客はよく見かけるが、集客方法が分からない」「社内に外国語が話せるスタッフがいない」と今まで悩んでいた方。多言語対応AIチャットボットは今日から始められる手軽で効率的なインバウンド対策です。
訪日観光客が増えている今こそ、売り上げアップや認知度拡大のためにチャットボットの導入を検討してみましょう。
80言語以上に対応するAIチャットボットなら「おりこうAIコンシェルジュ」
株式会社ディーエスブランドが提供する「おりこうAIコンシェルジュ」は、80言語以上に対応可能な多言語対応AIチャットボットです。
ユーザーが使っている端末の言語設定を読み取り、自動でチャット画面を同じ言語に翻訳して表示します*。言語を選択する一手間をなくすと、顧客の満足度をより高められます。一手間をなくすことで、顧客の満足度をより高められます。
*画面の自動切換えに対応する言語は、英語・繁体字・簡体字・韓国語・ベトナム語・タイ語。その他の言語が設定されている場合は一律で英語。
80言語以上+ChatGPT
「おりこうAIコンシェルジュ」は対応言語80言語以上と業界内で対応言語数が多いチャットボットのひとつです。また、ChatGPTを利用しているので、人間との対話のような質疑応答が可能です。
準備不要の便利なAI
「おりこうAIコンシェルジュ」は生成AI型なので、導入には手間も時間も必要ありません。
操作性
ITの知識がなくても、誰でも導入した初日から簡単に使えるよう設計されています。
多言語オプションの管理画面には翻訳機能がついているので、外国語の会話内容を日本語で確認可能です。海外からどんな質問や要望が来ているか、だれでもリアルタイムで確認できます。
アフターサポートの充実度
応答率98%を誇るカスタマーセンターが、どんな些細なお悩みも一緒に解決に導きます。
無料トライアル
「おりこうAIコンシェルジュ」なら今日から無料で全ての機能をお試しいただけます。レポート分析機能も使えますので、実際の導入時に引継ぎ可能 。
以下からぜひおりこうAIコンシェルジュの資料をご覧ください。










