IT導入補助金の通常枠は補助額によって以下の2パターンに分かれます。

どちらのパターンかによって導入するソフトウェアの要件や、その他の条件が変動します。

IT導入補助金制度は、ソフトウェアの機能を以下のような「プロセス」に分類しています。

【法人の場合】
1.履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書とは、法務局に登記されている会社の情報を証明する書類です。
IT導入補助金の登録申請日からさかのぼって、3ヶ月以内に発行されているものである必要があります。

2.法人税の納税証明書
IT導入補助金の申請には、納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）が必要です。税目は法人税であることが必須で、消費税などでは認められません。
税務署が発行した、直近分の納税証明書である必要があります。

【個人事業主の場合】
1.身分証明書（運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか）
住民票はIT導入補助金の登録申請日からさかのぼって、3ヶ月以内に発行されているものである必要があります。運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。

2.所得税の納税証明書
IT導入補助金の申請には、所得税の納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）が必要です。税目は所得税であることが必須で、消費税などでは認められません。税務署が発行した、直近分の納税証明書である必要があります。

3.確定申告書
前年の確定申告書である必要があります。また、税務署の受領が確認できることも必須です。

※なお、以上のIT導入補助金の申請に必要な情報や書類については代表的なものを記載しております。こちらに記載していない情報や書類が必要な場合もありえますし、年度ごとに変更される可能性もあります。申請時にはかならず最新情報をIT導入補助金の公式サイトでご確認ください。

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。

各詳細については、以下の経済産業省のWebページをご覧ください。

参考ページ：地域未来投資促進法（経済産業省）

地域未来牽引企業とは、地域経済の中心的な担い手となりうる事業者として経済産業省に認定された企業のことです。

詳しくは以下のページをご覧ください。

参考ページ：地域未来牽引企業（経済産業省）

導入するITツールがクラウド製品に該当するか否かは、IT導入支援事業者に確認しましょう。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、相談窓口・システムの異常の監視・緊急時の対応支援・簡易サイバー保険などの各種サービスをワンパッケージで提供するサービスです。

詳しくは以下のページをご覧ください。

参考ページ：サイバーセキュリティお助け隊サービス制度（独立行政法人　情報処理推進機構）

導入するITツールがインボイス制度対応製品に該当するか否かは、IT導入支援事業者に確認しましょう。

賃上げ目標の要件については、IT導入補助金公式サイトに掲載されている公募要領をご覧ください。

【補助金申請額150万円以上の申請者】賃上げの事業計画の策定と実行が必須になっていますが、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にすると加点を得られます。

健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人を認定・顕彰する公的制度です。

詳しくは以下のページをご覧ください。

参考ページ：健康経営とは？　意味とメリット、やり方・取り組み例を初心者向けに解説

参考ページ：健康経営優良法人とは？　メリット・認定基準・申請方法をわかりやすく解説

なお、弊社でもIT導入補助金対象の健康経営を支援するソリューション・おりこうブログHRを提供しております。

ご興味のある方は以下のバナーから詳細をご覧ください。

たとえば、2024年の通常枠では、「IT導入補助金2022および2023において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で交付決定を受けた事業者」が減点項目に指定されています。

たとえば、2024年の通常枠では、「IT導入補助金2024において、インボイス枠（インボイス対応類型および電子取引類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者」が減点項目に指定されています。