IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する企業を支援し、ITツールの導入や申請のサポートをおこなう共同事業者（パートナー）のことです。

IT導入補助金の対象ITツールを提供しているITベンダーや、対象ITツールを取り扱っている販売代理店などが、IT導入支援事業者として活動していることが多いです。

IT導入補助金を利用してITツールを導入するには、かならずIT導入支援事業者として登録を受けた販売者から購入しなければなりません。

なお、IT導入支援事業者やITツールは以下のページから検索が可能です。

参考ページ：IT導入支援事業者・ITツール検索（IT導入補助金　公式サイト）

※IT導入補助金の詳細については以下のページをご覧ください。
参考ページ：IT導入補助金とは？　対象や申請の流れをわかりやすく解説

IT導入補助金の申請では、IT導入支援事業者と二人三脚で手続きを進めていきます。

そのため自社のニーズとマッチし、信頼できるIT導入支援事業者を選択するのが重要です。

IT導入補助金は事業実施後の効果報告などの作業を含めると、数年間にわたって手続きが発生するため、長期間にわたってサポートしてくれそうな会社を選ぶようにしましょう。

ベンダー系のIT導入支援事業者とは、ITツールを開発・販売しているベンダーがそのままIT導入支援事業者となっているケースです。

たとえば、会計ソフトを開発・販売しているベンダーがIT導入支援事業者を兼ねているケースです。

販売代理店系のIT導入支援事業者とは、複数のベンダーから商品を仕入れて顧客に販売している会社がIT導入支援事業者になっているケースです。

たとえば弊社の商品も取り扱っている、リコージャパン株式会社のような事務機器や複合機、ITツールを販売している企業がIT導入支援事業者になっているケースが、その代表例です。

IT導入支援事業者には、以上のようにベンダー系と販売代理店系の2種類が存在し、それぞれ特性が違いますので、それを理解したうえで自社のパートナーとなるIT導入支援事業者を選ぶようにしましょう。

IT導入補助金では各種申請資料の準備が必要になるので、電話・オンラインのみで打ち合わせを進めるよりは、対面して打ち合わせできたほうが安心です。

特に申請作業や書類作成が苦手な方は、対面での打ち合わせが可能なIT導入支援事業者を選ぶようにしましょう。

ベンダー系のIT導入支援事業者だと、当然のことながら自社で開発・販売しているツールしか提案してもらえません。

たとえば会計ソフトを開発・販売しているIT導入支援事業者が、競合他社の会計ソフトの導入を勧めてくることはありえないのです。

そのため、IT導入支援事業者に相談するまえに、どの会計ソフトが一番自社のニーズにマッチしているかを調査しておく必要があります。

しかし、IT導入補助金対象の会計ソフトだけでもかなりの種類が存在しますので、どの会計ソフトが最適なのかを判断するのは非常に困難です。

ここまで説明してきたように、導入するITツールが明確に決まっていない場合は販売代理店系のIT導入支援事業者にまず連絡するのがオススメです。

自社に出入りしているソフトウェア・複合機・事務機器の販売代理店などが存在している場合、「御社はIT導入支援事業者に登録されていますか？」と相談してみるとよいでしょう。

なお、そのなかでもオススメのIT導入支援事業者としては、リコージャパン株式会社が挙げられます。

取り扱っているITツールの種類が豊富で、採択件数もトップクラスなため、IT導入補助金についてのノウハウに長けています。

また、日本全国に営業所が存在するので相談しやすい点も大きなメリットです。

「どんなITツールを導入すべきか相談したい」「申請の進め方について詳しく相談したい」という方は、ぜひ以下から詳細をご覧いただきお問い合わせするのがよいでしょう。

・IT導入補助金 紹介ページ（リコージャパン株式会社）

なお、弊社ディーエスブランドでもIT導入補助金対象の生成AIツールや健康経営支援ツールを提供しております。

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