中小企業の労働生産性向上にはホームページの活用が必須である理由とは？
労働生産性とは社員1人あたりが生み出す付加価値を示す指標のことです。
労働生産性が高いほど効率的な経済活動や働き方ができていると考えられています。
現在、政府が推進している働き方改革でも、日本企業の労働生産性が先進国のなかで低迷していることが問題視されています。
そんな環境下で、自社の労働生産性を向上できれば競合他社を一気に追い抜き、売上を拡大できます。
中小企業の労働生産性向上には何が必要なのか、そして、ホームページの活用が労働生産性を飛躍的にアップさせる理由を解説します。
目次
- 企業ホームページの集客効果は売上をアップさせる
- ホームページは集客効果が長期間にわたり持続する
- ホームページ上のコンテンツの集客効果は蓄積する
- コンテンツマーケティングはコストが少なく済む
- コンテンツマーケティングのROIは向上していく
- ネットの情報発信強化で競争優位性を獲得できる
- 中小企業のブランディングに活用できる
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労働生産性とは？
労働生産性とは、社員1人あたりがどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標のことです。
生産された付加価値の合計を、投入した労働資源（社員の人数、労働時間等）で割ることで算出されます。
労働生産性が高い企業ほど、効率的な経済活動や働き方ができているとされます。
今後、自社の競争力をアップしてより会社の価値を高めるうえで、労働生産性の向上は必須です。
現在の日本の労働生産性は先進国最低レベル
現在の日本の労働生産性はOECD中22位で、アメリカの6割程度しかない
残念ながら、現在の日本人の労働生産性は先進国のなかで最低レベルに甘んじています。
公益財団 日本生産性本部が発表している資料「労働生産性の国際比較」では、2015年度の日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟国35ヶ国のなかで22位に留まっています。
これは、アメリカやドイツはおろか、イタリアやスペインの数字すら下回っておりG7（先進7ヶ国）のなかでも最低です。
G7中トップの生産性を誇るアメリカと比較すると、日本の労働生産性はアメリカの6割程度にすぎません。
今のうちに労働生産性を向上しないと、数年で他国に追い抜かれてしまう
元ゴールドマンサックスの経済アナリストで日本に30年以上在住し、現在は小西美術工藝社の社長を務めているデービッド・アトキンソン氏は、「このままの状態では数年後には日本の生産性・生活水準は韓国を下回る」と予想しています。
※1990年には日本の1人あたりGDPは韓国の2.44倍でしたが、毎年その差が縮まっており、2015年には1.04倍にまで追いつかれています。
一刻も早く労働生産性を向上しないと、日本は次々に他国に追い抜かれてしまいます。
この現状を踏まえ、政府の働き方改革でも『労働生産性の向上』が主要な目標に掲げられています。
しかし、日本の労働者の質が低いわけではない
それでは、低い労働生産性しか発揮できていない日本の労働者は、他国の労働者よりも質が低いのでしょうか？
実はそうではありません。
先述のデービッド・アトキンソン氏は「日本の労働者の質は決して低いわけではない。むしろ国連の調査によれば日本の労働者の質は世界最高である」と指摘します。
※国連の調査では、数学的思考能力、識字能力に優れた「高スキル労働者」の割合が日本は高いことが明らかになっています。
労働生産性の向上で日本企業は潜在能力を発揮できる
つまり、多くの日本企業は高い実力を持っていながら、それを有効に活用できていないことが問題ということになります。
逆にいえば、大半の日本企業が低い労働生産性に甘んじているなかで、自社の労働生産性を向上できれば売上拡大や人材獲得の面で大きな競争力を得られます。
日本企業がこれから成長するには、なぜ労働生産性の向上が不可欠なのか？ |
今後は、人口減少社会で確実に労働力が不足する
少子高齢化で、2030年には日本全国で644万人の労働力が不足する
今後、日本は少子高齢化によって確実に人口減少が起こり、労働力も不足します。
パーソル総合研究所の調査によれば、2030年には日本全国で644万人の労働者が不足するとされています。
「企業の売上（全体の付加価値）＝労働者1人あたりの付加価値生産力×人数」ですから、労働生産性の向上に出遅れた企業は、今後必要な人材を確保できなかった場合に、確実な売上減に見舞われます。
労働生産性向上に早く取り組んだ企業が、今後の人口減少社会で生き残る
労働生産性アップの施策は早めに取り組んだ企業と、取り組みが遅れた企業で明確な差が生まれます。
特に、後述する企業ホームページとコンテンツマーケティングでは集客効果が蓄積されるので、10年後には取り返しがつかないほどのギャップが生じることでしょう。
労働生産性の向上は、企業が今後も経済活動を維持し拡大していくうえで必須であり、喫緊の課題です。
労働生産性の向上は、売上と利益率もアップさせる
労働生産性の向上は、自社をさらに成長させ飛躍させる大きなチャンスです。
中小企業庁の資料では労働生産性を意識している企業ほど経常利益率が高くなる傾向が明確に示されています。
さらに、労働生産性が高い企業ほど売上高・経常利益率ともに増収傾向にあります。
労働生産性のアップは、いずれ確実に訪れる人口減少社会を生き抜く力を自社に与えるだけでなく、会社や社員が秘めている本来の実力を引き出し劇的な成長をもたらします。
それでは、次に中小企業の労働生産性にスポットをあてたうえで、どうすれば労働生産性が向上するのかについて考察します。
労働生産性で大企業を上回る中小企業は、他の会社と何がちがうのか？ |
中小企業は大企業と比較して、労働生産性では不利
一般的に、中小企業は大企業にくらべて労働生産性が低いとされています。
中小企業庁が作成したグラフによると、全業種において中小企業の労働生産性の平均値は大企業を下回っています。
製造業における労働生産性の平均値（中小企業と大企業の比較）
非製造業における労働生産性の平均値（中小企業と大企業の比較）
- スケールメリットを活用できない
- 人的リソースが乏しいので、効率的な分業ができない
- 設備投資の格差が生じる
以上のような理由によって、中小企業は労働生産性の面で大企業よりも不利だと考えられています。
大企業を超える労働生産性の中小企業が存在する
各業種の中小企業の1～3割程度は大企業以上の労働生産性を手に入れている
ですが、同じ中小企業庁の調査では、業種別に分析したところ同業の大企業の労働生産性を上回る中小企業が1割～3割ほど存在していると指摘しています。
参考ページ：『第4節 まとめ』（中小企業庁）
すなわち、同じ中小企業でも、大企業に打ち勝つほどの労働生産性を手に入れている会社と、低い労働生産性に終始している会社に二分されているのです。
それでは、それほど高い労働生産性を誇っている中小企業は他の会社と何がちがうのでしょうか？
ITの導入が企業の労働生産性を大きく向上させる
アメリカの急激な生産性向上の最大の要因は、ITの発達にあった
労働生産性を向上させる最も効果的な方法が設備投資、とりわけITの導入です。
ニューヨーク連邦準備銀行の分析では、1995年以降にアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因はITの発達であると結論付けています。
日本の中小企業でもITを積極的に導入している会社は労働生産性が高い
ITを積極的に導入した企業ほど労働生産性が向上する傾向は、日本のデータでも明らかになっています。
先述の中小企業庁の調査によれば、大企業を超える労働生産性を持つ中小企業はほかの会社とくらべて設備投資額が高い傾向にあり、特にITの活用を積極的におこなっている会社が多いとのことです。
実際、IT投資をおこなっている企業の売上高や経常利益率はそうでない企業を全般的に上回っています。
中小企業が今後、自社の労働生産性を向上させるためにはITの導入が不可欠であるのはもはや明白です。
なお、中小企業のIT活用に利用できる代表的な補助金として、IT導入補助金が挙げられます。
詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。
※さらに、昨今では従業員の健康状態が生産性に大きな影響を与えることも指摘されています。ご興味のある方は以下のページもご覧ください。
中小企業の労働生産性の向上には、なぜホームページの活用が効果的なのか？ |
労働生産性向上にはホームページの活用が効果的
数あるITソリューションの中でも企業ホームページは労働生産性向上に有効
労働生産性をアップさせるITソリューションにはさまざまな種類がありますが、この記事では企業ホームページに着目します。
企業ホームページの活用は、中小企業の労働生産性の向上にとても有効だからです。
企業ホームページがなぜ労働生産性の向上に結び付くのか、具体的に解説します。
企業ホームページを活用すれば、売上の拡大と業務効率化が両立できる
労働生産性を向上する方法は大別して、以下の2種類に分類できます
- 付加価値の生産量（売上）を増加させる
- 業務量を削減する
ですが、この二つはトレードオフの関係にあり、通常は両立するのが困難です。
これはみなさんの普段の業務を思い出していただくと、簡単にご理解いただけると思います。
みなさんの会社では売上が大きい月ほど仕事量が増えて、忙しくなっていませんか？
つまり、売上拡大にともない自然と業務量が増加するので、労働生産性は全体でみるとそこまで上昇しないという傾向があるのです。
しかし、企業ホームページには売上を拡大しつつ、業務を効率化させる能力があります。
そのため、人的リソースが不足しがちな中小企業の労働生産性をアップさせるには、トップクラスに有効な手段なのです。
それでは、企業ホームページが労働生産性に与える効果について、さらに詳細に見ていきます。
企業ホームページの労働生産性向上効果～売上拡大編～ |
企業ホームページの集客効果は売上をアップさせる
企業ホームページにはYahoo!やGoogleなどの検索エンジンから新規顧客を集客し、売上をアップさせる効果があります。
中小企業庁の調査でも、自社ホームページ・SNSの活用効果についてのアンケートで、「営業力・販売力が強化された」「売上が拡大した」「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場が開拓できた」と回答している企業が多いです。
自社ホームページ、ソーシャルメディアサービスの活用の効果
ホームページが売上に与える効果については、以下のページでさらに詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
ホームページは集客効果が長期間にわたり持続する
折り込みチラシやダイレクトメールは発信から時間が経つほど集客力が低下する
折り込みチラシやダイレクトメール、テレビCMなどの広告媒体は、発信直後には強力な集客効果を発揮しますが、時間が経過するにつれて効果が急速に減衰します。
折り込みチラシやダイレクトメールは数日も経てばゴミ箱行きになりますし、朝見たテレビCMの内容など夜にはほとんどの人が忘れているのではないでしょうか？
これらの広告媒体で持続的に集客効果を発揮するには発信回数を増やすしかありません。
広告の発信回数増加は経費の増大につながり、会社の利益を目減りさせます。
なお、コストをかけずに集客力・売上げをアップさせる方法を知りたい方は、以下の資料をダウンロードしてください。
ホームページ上のコンテンツは公開から1年以上経っても集客に貢献する
それに対して、ホームページ上に公開したコンテンツは1年経っても、2年経ってもYahoo!やGoogleなどの検索エンジンから集客し続けてくれます。
SEO対策（検索エンジン最適化）の基礎を押さえて、検索ユーザーの役に立つコンテンツをしっかりと整備すれば長期間にわたって検索上位（1ページ目、10位以内）を維持するのはそこまで難しいことではありません。
※Yahoo!やGoogleからの集客手段、SEO対策について詳しく知りたい方は以下のページをぜひご覧ください。
弊社の実例：公開から1年以上経っても毎月約500人を1ページで集客！
Googleサーチコンソール 検索アナリティクスのデータ
以下は弊社の商品である中小企業向けホームページ作成ソフト・おりこうブログの会社案内パンフレット作成機能のページです。
こちらのページは公開から1年以上経過していますが、検索エンジン経由で毎月約500人の訪問者を集客しています。
アクセス解析をもとに少しは微調整していますが、内容は公開当時からほとんど変わっていません。
ホームページはコンテンツを作りこんでページを公開するまでは大変ですが、一度公開したページは金銭的コストや労力を投入することなく継続的に集客してくれます。
※なお、長期間訪問者を企業ホームページへ集客しつづける良質なコンテンツをエバーグリーンコンテンツと呼びます。
以下のページでそのメリットや作成方法について解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
以下のページでそのメリットや作成方法について解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
ホームページ上のコンテンツの集客効果は蓄積する
コンテンツの集客効果は持続するので、サイト全体の集客力は増大していく
前項では企業ホームページの集客効果は長期間持続するというお話をしました。
コンテンツマーケティングの好循環でさらに加速度的に集客力が増していく
1.良質なコンテンツとページ数を増やすほど、多様な検索キーワードでヒットするようになりアクセス数が増加する。
2.サイト内の情報量が増えれば、一度の訪問で全てのコンテンツを読み切れなくなるのでブックマーク（お気に入り登録）される確率が高まりリピーターが増加する。
3.特に近年ではブックマーク代わりにリツイートしたりSNSのアカウントをフォローしたりすることも多いので、情報の拡散力もアップする。
4.情報が拡散されるほど他のサイトやブログで紹介される機会が増え、検索順位上昇に効果的な自然な被リンクが増える。
5.良質なコンテンツや自然な被リンクの増加で、検索エンジンによるサイト全体の評価が高まり、既存ページの検索順位も上昇する。
6.既存ページの検索順位向上でアクセス数が増え、さらにSNSによる拡散や自然な被リンク獲得が加速される。
企業ホームページへのコンテンツ追加と、FacebookやTwitterなどのSNSをうまく連携させて運用すれば、以上のような好循環が発生して加速度的に集客力が強化されていきます。
これが現在のWebマーケティングの主流である、コンテンツマーケティングの真骨頂です。
その他のコンテンツマーケティングのメリットには、以下の2点があります。
コンテンツマーケティングは集客力の強化に金銭的コストがかからない
コンテンツマーケティングのコストパフォーマンスは時間が経つほど上昇していく
それぞれ詳しく解説します。
コンテンツマーケティングはコストが少なく済む
自社で企業ホームページを更新できれば、費用をかけずに集客強化できる
ホームページ制作会社に依頼して作業をおこなってもらう必要がないので、更新費用がかかりません。
また、設置できるページ数に制限などもありませんので、サーバーの容量が許すかぎり、自由にページを増強して集客力をアップできます。
そして、FacebookやTwitterなどのSNSは無料で利用できます。
よって、コンテンツマーケティングに必要なのは、コンテンツ作成に費やす経営者や社員の労力と時間のみになります。
「なんだ、結局コンテンツ作成に時間がかかるのなら、労働生産性は向上しないじゃないか」と思われる方も多いと思います。
しかし、コンテンツマーケティングは継続するほど、投入した労力や時間に対して得られる成果が大きくなっていきます。
ホームページを開設した当初は労働生産性が悪くても、根気良くコンテンツの追加を続けるほど改善されていくのです。
どういうことなのか、次の項で具体的に説明します。
コンテンツマーケティングのROIは向上していく
コンテンツマーケティングの集客効果には、即効性がないが着実に伸びていく
はっきり言って、企業ホームページとコンテンツマーケティングの集客効果には即効性はありません。
「ホームページを開設したら、次の月から売上が3倍に増えた！」なんてことは、ほとんどないでしょう（リスティング広告等を利用すれば別ですが）。
特に、サイト全体のコンテンツ量・ページ数が少ない公開直後は、がんばってコンテンツを作りこんでもアクセス数の伸びがゆるやかなので、「本当にホームページから集客なんてできるんだろうか・・・？」と不安になることも多いと思います。
ですが、すでにご説明しているようにコンテンツには集客力の持続性と蓄積効果があります。
あきらめずにコンテンツ作成とページ追加を続けていけば、着実にアクセス数は伸びていきます。
サイト全体のページ数が増えるほど、ページ追加時のアクセス数が増える
そして、コンテンツ数・ページ数の総量が増えるほど、新しくページを追加したときのアクセス数の伸びも大きくなります。
コンテンツ・ページを追加すると、検索エンジンによるサイト全体の評価が上がり、既存ページの検索順位も上昇します。
この既存ページの順位上昇の恩恵は合計10ページのサイトよりも、合計50ページのサイトのほうが大きくなります
前者では順位上昇が起こりうるページが最大でも10ページまでなのに対し、後者では50ページとより広範囲に発生するからです。
※企業ホームページの集客強化にコンテンツ数・ページ数の増加がどれほど重要なのかは、以下のページで詳しく解説しています。
コンテンツマーケティングは継続するほど少ない労力で大きな効果を得られる
さらに、公開直後から期間が経つほど、FacebookやTwitterなどのSNSのフォロワーも増加していきますから、新ページの追加をSNSで告知したときのアクセス数も当然ながらあとになるほどアップします。
つまり、コンテンツマーケティングをきちんと継続していけば、公開直後に新ページを追加したときよりも、2年後・3年後に新ページを追加したときのほうが断然多くのアクセス数を獲得できるのです。
これはページ追加のために投入した労力や時間はほとんど同じでも、長期間ホームページを運用するほどより大きな成果を得られることを意味します。
このように、コンテンツマーケティングのROI（Return On Investment、投資対効果）は継続するほど良好になっていきます。
コンテンツマーケティングの活用で、中小企業の労働生産性が長期的に向上していきます。
ネットの情報発信強化で競争優位性を獲得できる
ネットでの事前調査で購入する商品・サービスを決定する顧客が増えている
インターネット全盛の現在では、実際に来店したり商品・サービスを購入したりするまえに顧客がホームページをチェックすることも珍しくなくなりました。
このネットでの事前調査の段階をWebマーケティング用語でZMOT（Zero Moment of Truth、ズィーモット）と呼びます。
Googleの調査によれば、顧客がどの段階で得た情報源によって商品の購入を決定したかのアンケートでZMOTが84％でトップとなっています。
スマートフォンの普及で、ネットでの情報発信の重要性が飛躍的に高まっている
特にスマートフォンが普及した現在は、パソコンの前だけでなく屋外でも瞬時にインターネットで情報収集ができますから、ZMOTの重要性が飛躍的に高まっています。
みなさんも、ランチを食べるときに「食べログ」などのレビューサイトをスマートフォンでチェックして、入る店を決めることも多いのではないでしょうか？
ホームページ上で積極的に情報発信することで、ZMOT段階での他社との競争を有利に進められます。
※ZMOTの重要性については、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひこちらもお読みください。
ネット上での競争優位性の獲得で、中小企業の労働生産性は向上する
中小企業庁のデータによれば、「自社に競争優位性はない」と回答している企業ほど労働生産性が低くなる傾向にあります。
競争優位性がない中小企業は値下げに頼らざるをえず、生産される付加価値の総量が目減りするため、労働生産性が悪化すると考えられます。
自社の競争優位性を育てて、労働生産性を向上させるためにもホームページ上の情報発信が重要です。
中小企業のブランディングに活用できる
低価格路線を進めた結果、日本とアメリカの労働生産性にギャップが生まれた
前述したように、労働生産性を向上させるには低価格路線に頼るだけでなく、商品・サービスの付加価値を高めることが重要です。
コロンビア大学 ビジネススクールのヒュー・パトリック教授は日本の労働生産性がアメリカと比べて劣っている理由を以下のように説明しています。
日本企業は1990年代以降デフレに対応するため、低価格路線に舵を切って競争力を維持してきました。
それに対して、アメリカの企業は付加価値の向上によって売上を拡大してきたので、両国の労働生産性に大きな差が生まれることになった、とのことです。
労働生産性の向上には、会社自身や商品・サービスの付加価値を高める施策が不可欠です。
ブランディングに成功すれば、商品・サービスが価格競争に巻き込まれない
付加価値を高めるうえで、近年ますます重要になっているのがブランディングです。
ブランディングとは、自社が提供する商品・サービスに一定のイメージを付与して、価値を向上させる施策のことです。
ブランディングの成功例としては、アップルが挙げられます。
iPhoneをはじめとしたアップル製品の革新的なイメージと優れたデザインは世界中のファンを魅了しています。
「スマートフォン」ではなく「iPhone」が欲しい、という顧客が多数存在するので、アップルは値下げ競争に巻き込まれることなく高価格帯を維持しています。
ブランディングができない企業は単価が下がり、労働生産性が悪化する
それに対して、ブランディングができていない企業は価格競争に否応なく巻き込まれます。
薄利多売を余儀なくされるので、社員への負担も大きくなり労働生産性が悪化します。
利益率が減少することで賃金上昇も困難になり業務負担の増加もあいまって、結果として離職率が上昇します。
詳しくは後述しますが、離職率の上昇は労働生産性をさらに著しく悪化させますから、ブランディングができていない会社は労働生産性低下の負のスパイラルに引きずり込まれてしまうのです。
企業ホームページを活用すれば、中小企業でもブランディングができる
しかし、インターネットの普及以降はその状況が一変しました。
コストをかけずに潜在顧客・見込み顧客との接点を増やせるコンテンツマーケティングを活用すれば、中小企業でも自社のファンを増やし、商品・サービスのブランド価値を高めることが可能になったのです。
また、優れたデザインの企業ホームページを作成すると、商品・サービスのイメージを飛躍的に高められます。
中小企業が長期的に労働生産性を高めるには、ホームページを活用したブランド戦略が非常に有効です。
企業ホームページの労働生産性向上効果～業務効率化編～ |
全方位のターゲットに情報が発信できる
6つのターゲットへの情報発信には、非常に多くの手間と時間がかかる
企業活動をおこなううえで、情報を伝達すべきターゲットは以下のように6つに大別されます。
- 潜在顧客（ニーズを自覚できていない顧客）
- 見込み顧客（商品の購入を検討中・商談進行中の顧客）
- 既に購入・契約済みの顧客（既存顧客）
- その他の取引先
- 自社の社員
- 入社を検討している求職者
会社の活動を継続し成長させていくには、これら6つのターゲットに充分な量の情報を提供しなければなりません。
ですが、ターゲットごとに資料を作成したり、社員が連絡したりするのは、非常に多くの手間と時間がかかります。
ホームページなら一度に情報発信できて、メンテナンスコストも節約できる
その点、企業ホームページではこれらすべてのターゲットに対して、情報発信ができます。
全方位のターゲットに対して、一度のアクションで情報を伝えられるのですから極めて効率がよいです。
さらに、情報発信が一元化されれば、内容のメンテナンスコストも削減されます。
各ターゲットにあわせて異なる資料を作っていれば、新商品・サービスの追加等が起こったときに複数の資料に対して修正をかける必要があり、二度手間・三度手間が生じます。
ですが、情報がホームページに一元化されていれば、ホームページの該当部分を修正するだけですむのでメンテナンスにかかる手間・費用を大幅に削減できます。
なお、弊社のおりこうブログでは、手間なくホームページを開設・リニューアルできます。ご興味のある方はぜひ以下の資料をご覧ください。
24時間/365日、1秒も休まずに集客してくれる
企業ホームページが中小企業の業務効率化、一番大きいのがホームページは24時間・365日 1秒も休まずに集客してくれる点です。
オフィス・現場に誰もいない早朝や深夜、休日でも一貫して顧客に情報を提供できます。
さらに、お問い合わせフォームを設置すれば情報の発信だけでなく受付けもできます。
人件費のかからない窓口を24時間体制で開設しているようなものですから、労働生産性が向上します。
販売員や営業マンの顧客対応が省力化される
企業ホームページ上に豊富な情報を掲載しておけば、それらのコンテンツを事前に読んで来店・お問い合わせする顧客の割合が増えます。
そうすると、販売員や営業マンが商品・サービスの特長を一から十まで説明する手間が省けるので、業務負担の軽減につながります。
また、新人の販売員や営業マンはトークがおぼつかなかったり説明不足だったりすることも多いですが、企業ホームページで情報発信しておけば、そのような錬度不足をカバーする効果もあります。
購入・契約までのスピードが高速化する
ホームページを閲覧してから来店・お問い合わせする顧客はニーズが明確になっており、商品の購入検討プロセスの大部分が終わっています。
すなわち「こんな条件に合う商品が欲しいんですけど、ありますか？」というあいまいなニーズではなく、「商品Aを買います！」という明確な購入意思を固めているケースが多くなります。
よって、購入スピードが高速化し即決率も上昇します。
購入までのステップが短くなることで、販売員・営業マンが対応する時間を削減でき効率的に売上をアップできます。
顧客との電話対応も省力化される
ホームページの顧客対応の省力化は実際に顧客と対面するときだけではなく、電話でのやり取りにも及びます。
電話で顧客や取引先から質問を受けたときに、口頭で商品・サービスの特長をわかりやすく説明するのは大変です。
時間と労力を意外なほど消費してしまううえに、電話を受けた社員の錬度によって回答の質にばらつきが出てしまいます。
ホームページ上にきちんと情報を掲載しておけば、事前に情報をチェックしてから電話する顧客が増えますし、対応時も「さらに詳しい情報はホームページをご覧ください」と案内できるので、電話対応を省力化できます。
実際、言葉だけの電話よりも、写真・図・表・動画が自由に使えるホームページ上の説明のほうが、顧客にとっても、かえって分かりやすいことが多いです。
メールのやり取りもスピーディで簡単になる
込み入った内容や専門知識を、メール本文ですべて説明するのは大変
さらに、ホームページ上のコンテンツを充実化しておけば、メールでの顧客対応も効率的になります。
たとえば、当ホームページでは以下のようにSSL（Secure Sockets Layer）の解説記事を掲載しています。
- SSLとはどんな仕組みなのか？
- SSLを導入すると、結局どんなメリットが得られるのか？
- 独自SSLと共有SSLのちがいは何か？
もし、以上の内容をメールの本文ですべて説明しようとすると、文章の執筆に多大な時間を要してしまうでしょう。
ホームページの情報を充実化すれば、社員全員のメール対応が省力化される
ですが、SSLの解説記事を自社のホームページ上にきちんと用意しておけば、以下のようにメール内での説明を省略できます。
SSLとはインターネット上の通信を暗号化する技術のことで、ホームページを訪問した人の個人情報の盗聴や改ざんを防止できます。さらに、若干の検索順位の優遇効果も発生します。
以下のページで詳しく解説していますので、宜しければこちらをご覧ください。
■SSLとは？ セキュリティ上の意味や仕組み、メリットをわかりやすく解説！
詳しい社員がコンテンツを作成し、ホームページ上に掲載すれば、全社員がその恩恵を受けられるので会社全体の労働生産性が向上します。
公開したコンテンツはさまざまな形式で使いまわせる
一度ホームページ上に掲載したコンテンツはさまざまな形式で使いまわしできるのも、大きな魅力です。
ページを印刷すれば顧客への説明資料になりますし、内容をコピー&ペーストして提案書やパワーポイントに加工してもよいでしょう。
また、コンテンツの内容を一部抜粋・要約してFacebookやTwitterに投稿すれば、さらに無駄なくプロモーションを推進できます。
※逆に、FacebookやTwitterで投稿した内容をまとめて、ホームページに追加してもよいでしょう。
一度作成したコンテンツは色々な場面で再利用できるので、毎回ゼロから資料作成する手間が省け、全社員の労働生産性がアップします。
デジタルカタログでさらに業務を効率化！
チラシやカタログの郵送はコストと手間がかかり、多大な業務負担を生む
みなさんの会社ではカタログやチラシ、広報誌などの郵送に手間を取られていないでしょうか？
資料の郵送には、チラシやカタログの数量の在庫管理、封筒や送付状の準備など多くの作業が必要になり、社員の業務負担になります。
また、チラシやカタログなどの紙資料は当然のことながら、配布するたびに部数が減少しますので、増刷の金銭的コストや入稿手続きも発生します。
印刷会社に依頼すれば料金がかかりますから、経費処理の作業もしなければなりません。
さらに、郵送時の切手代や封筒にもコストがかかります。
資料を郵送される顧客側からしても、到着まで数日間待たされてしまうのは大きなデメリットです。
つまり、資料の郵送作業は自社の社員と顧客の双方にとって、非効率的なのです。
デジタルカタログの活用で、郵送や増刷の作業を削減できる
会社案内パンフレットやチラシ、商品カタログなどの紙資料がある場合は、デジタルカタログ化してホームページ上に掲載するのがお勧めです。
デジタルカタログ化すれば、顧客にとっては見たかったカタログがネット上で瞬時に開け、自社の社員からすれば面倒で時間のかかる郵送作業を省略できます。
デジタルカタログは紙の資料とちがって、部数が減少しませんから在庫管理や増刷の事務作業も必要ありません。
特に商品カタログを公開しておけば、顧客がネット上で購入する商品を決定した状態で来店・お問い合わせするので、販売員が対応する労力も削減できます（ZMOT段階でのPR促進）。
GoogleやYahoo!が最速の社内データベースになる
商品・サービスの数が大量で複雑になるほど、内容の把握が困難になる
提供する商品・サービスの数が莫大で、複雑になるほど、販売員や営業社員が細かく内容を把握するのが難しくなります。
特に、大量の機械部品を取り扱う卸売業などではベテランの社員でも、すべての部品の寸法等を正確に暗記するのは不可能に近いでしょう。
商品の仕様や特徴を詳しく記した資料を用意しても、社内共有フォルダ内のファイルの山から目的の資料を探し当てるのに時間がかかってしまう・・・というのもよくある話です。
他の詳しい社員に質問すれば解決することも多いですが、その場合は質問を受けた側の社員の時間を奪ってしまうので、労働生産性の観点からみるとあまりよろしくありません。
ホームページをインデックスさせれば、世界最速の検索システムを無料で使える
企業ホームページ上に詳しい情報をきちんとページ分けして整理すれば、ホームページが最速の社内データベースになります。
ホームページ上に掲載された内容はGoogleにインデックスされ、いつでも即アクセスできるようになるからです。
検索エンジンへのインデックスについては、SEO対策などの集客の視点で語られがちですが、実は社内の業務効率化にも大きく貢献するのです。
3年で294億ドル（約3兆3000億円）もの金額が設備投資され、世界トップクラスの人材によって日夜改善されているGoogleの検索エンジンは最高峰のスピード・性能を誇ります。
※なお、現在はYahoo!もGoogleの検索エンジンを流用しているので、Yahoo!の検索結果は基本的にGoogleと同じになります。
ホームページに自社の商品・サービスの情報を積極的に掲載しておけば、その世界最高の検索システムを無料で使えるのです。
商品やサービスについて不明な点が出たときに、社員がすぐにアクセスできる
社員が「この商品の細かい仕様って何だっけ？」と疑問を持ったときには、ホームページのサイト内検索でいつでもすぐに正確な情報を引き出せます。
たとえサイト内検索を利用しなくても、「探したいキーワード 会社名（商品名）」の複合キーワードで検索すれば、容易に目的の情報に到達できるでしょう。
当サイトの例をあげれば、「チラシ おりこうブログ」でYahoo!やGoogleで検索すると、弊社の商品のチラシや提案書がダウンロードできるページが1位にヒットします。
※このように想定したキーワードで的確に検索結果へヒットさせるには、適切なページ分けとtitleタグの最適化が必要です。
titleタグの最適化はSEO対策の基本であり、集客にも大きく関わるので、詳しくは以下のページをご覧ください。
Google検索ならキーワードに多少間違いがあっても目的の情報に到達できる
くわえて、Google検索はページの文脈を理解する能力が群を抜いて優れているので、うろ憶えで入力したキーワードが多少間違っていても、目的の情報にたどりつく可能性が高いのも嬉しいところです。
たとえば商品名が長い場合や型番で検索するときは、入力したキーワードに間違いが含まれる可能性が高くなりますが、Google側で答えを補正してくれる柔軟性があります。
みなさんも間違ったキーワードで検索したときに、「次の検索結果を表示しています：■■■ 元の検索キーワードはこれです：■■●」と表示されるのを見たことがあると思います。
この高い柔軟性もGoogle検索の大きな魅力です。
Google検索はID・パスワードが不要で、外出先でもスマホでいつでも使える
Googleが通常の社内システムと決定的にちがうのは、いちいちログインIDやパスワードを入力しなくても情報へのアクセスが可能である点です。
そのため、情報への到達スピードは比べものになりません。
また、GoogleにインデックスされるともちろんスマートフォンやiPadなどのタブレットでも検索できるので、外出中に商品の細かい特徴や仕様が気になったときにも瞬時にアクセスできます。
顧客から商談中に質問を受けたときも、即答できる可能性が上がるでしょう。
ホームページ上へ積極的に情報を掲載しておけば、いつでも社員が正確な情報をスピーディに探し当てられるようになるのですから、すべての社員の知識や回答スキルが向上するのといっしょで、労働生産性がアップします。
※訪問者に対する見やすさ向上と同時に、社員がスムーズに情報にアクセスできるようにするためにも、企業ホームページのスマートフォン対応は必須です。
企業ホームページの労働生産性向上効果～採用・社員教育編～ |
労働生産性向上には社員の定着率アップが有効
労働生産性を大きく左右する要因として、社員の定着率があります。
中小企業庁の調査でも、社員の定着率が高い企業ほど労働生産性が良くなる傾向が明らかになっています。
以下に該当箇所を引用します。
『図は、国内中小企業に対して行ったアンケート結果と株式会社帝国データバンク社の企業データベースを用い、従業員定着率別に労働生産性の水準を比較したものである。
業種別の労働生産性平均を100とした時、製造業、非製造業、サービス業のいずれにおいても従業員定着率90％以上と回答した企業の労働生産性が最も高い水準となっている。
また、非製造業においては、従業員定着率30％未満と回答した企業の労働生産性は、業種平均を約2割下回る水準となっている。』
入社5年後の従業員の定着率で分類した、各企業の生産性の比較
離職率の上昇は労働生産性を著しく悪化させる
社員が早期離職すると、社員教育のコストが一瞬で失われやり直しになる
定着率が低い＝離職率が高くなると、会社の労働生産性が著しく落ちるのは、みなさんも簡単に想像できると思います。
社員が数年で退職してしまうと、それまで社員教育に投じたコスト・時間のすべてが一瞬で失われてしまいます。
離職率が高まって社員の入れ替わりが激しくなると、新人研修も頻繁におこなう必要があり、教育に携わる社員の負担も著しく重くなります。
「やってみせ 言って聞かせて させてみて ほめてやらねば 人は動かじ」「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず」との格言のとおり、新入社員を一人前に育てるのには大変な手間と時間がかかります。
特に中小企業では、研修専任の社員がいないことも多いです。
担当社員が他の業務も抱えながら研修を進めざるをえないため、多大な負担がかかります。
社員の入れ替わりが激しいと、負担が急激に増えて負のスパイラルに陥る
さらに、社員の入社&退職には社会保険の手続きや備品、資料の準備など、さまざまな事務作業が付随します。
社員の入れ替わりが激しいと、これらの事務コストも急激に膨れ上がっていきます。
また、新入社員がすぐに辞めてしまう環境では、残った社員の士気も低下してしまいます。
職場の士気の低下は労働生産性を悪化させ、さらなる退職者を招く・・・という負のスパイラルが発生します。
労働生産性を向上させるには、社員の早期離職を防ぐ取り組みが必要です。
新入社員の早期離職の一因はミスマッチにある
入社後のギャップが新入社員の早期離職率を押し上げている
早期離職が発生する要因に、企業側と求職者側が求めるもののミスマッチがあります。
入社後に「イメージと違った・・・」「自分に合っていない・・・」と感じる新入社員が多いので、数年で退職してしまうケースが頻繁に見受けられるのです。
このようなミスマッチは、企業側は教育にかかるコストを損失し、求職者側は貴重な時間と熱意を浪費してしまうので、双方にとって不幸です。
企業ホームページでの情報発信の強化でミスマッチを防止できる
ミスマッチを防止するには、採用段階で十分な量の情報を求職者側に提供することが必要です。
そこで活用できるのが企業ホームページです。
現代の求職者のほとんどは応募前に企業ホームページをチェックしています。
アンケートによれば、「就職活動で企業ホームページを参考にした」と回答した新入社員は89.6%に及んでいます。
出典：『ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査』（総務省）
多くの求職者が企業ホームページでの情報発信不足を不満に感じている
それにもかかわらず、多くの企業ホームページで有効な情報発信がおこなわれていない現状があります。
ディップ株式会社の調査によると、転職活動者の9割が「ホームページから企業を判断している」と回答しています。
しかし、「企業ホームページを訪問した際、満足することが多いですか？」との質問に対して、「満足できないことが多い」と回答した者の割合が48.8%にも達しています。
満足できなかった理由としては、「実際の職場環境がイメージできない」が59.3%、「企業のイメージが具体的に確認できない」が49.9%になっており、突出しています。（複数回答可）
ホームページの情報を充実させると、熱心な応募者を見分けやすくなる
ホームページの情報を充実させると、応募者側にとっても企業研究がしやすくなります。
熱心な応募者は採用コンテンツのみならず、ホームページ内の情報を丹念にチェックしてから面接に臨もうとするでしょう。
やる気のある応募者は面接の受け答えも的確で明瞭になるので、採用側にとっても選考がしやすくなります。
逆に、ホームページが開設されてなかったり十分な情報が掲載されていなかったりすると、熱心な応募者も意欲の低い応募者も等しく情報にアクセスできません。
こうなると、企業研究の面ではどの応募者もおしなべてあいまいで低調になってしまうので、選考が難しくなります。
採用担当者が受けたイメージや感覚に頼らざるをえず、結果的にミスマッチが増加するでしょう。
経営者/社員の知識・スキルはいずれ確実に喪失する
次に、社内でのナレッジ共有や社員教育に目を向けてみましょう。
ここで改めて理解しておく必要があるのは、経営者や社員が現在蓄積している知識や技術は、長期的にみるといずれ確実に失われるという冷厳たる事実です。
経営者は引退のときが確実に訪れますし、社員も定年退職や転職で職場をあとにします。
介護離職者数が1年間で10万人を突破している現在では、どんなに自社に満足し愛着と誇りを持っている社員でも、退職する可能性はゼロとはいえません。
会社に蓄積されたナレッジやノウハウが失われると、労働生産性に悪影響が発生します。
経営者や社員がつちかってきた知識・経験・技術を無駄にしないためには、全社員に情報を共有し継承する作業が不可欠です。
社員のナレッジの共有にホームページを活用できる
社員のナレッジをコンテンツ化すれば、保存と集客の両面で利用できる
社外への情報発信だけでなく、社員間の知識・経験の情報共有にもホームページが役立ちます。
経営者や優秀な社員のナレッジやノウハウは、可能なうちにインタビューして文章化し、コンテンツとしてホームページ上に公開しておきましょう。
経営者や社員は引退・退職するリスクが常にありますが、ホームページだけは閉鎖しないかぎり絶対に退職しません。
ホームページ上のコンテンツは永続的に残りつづけ、会社のナレッジを保存するばかりか、検索エンジンを介して集客にも貢献します。
コンテンツ作成と社員教育を両立している実例：Yale Appliance社
コンテンツ作成と社員教育を結び付けている中小企業の世界的な成功例をご紹介しましょう。
『Webコンテンツマーケティング サイトを成功に導く現場の教科書』ではアメリカのYale Applianceという企業がコンテンツ作成と社員教育をうまく連携させている事例として紹介されています。
Yale Appliance社はサイズが大きい冷蔵庫やオーブンなどの据え付け型家電の販売をおこなっている会社です。
参考ページ：Yale Appliance社 公式ホームページ
社員教育マニュアルをお客様向けに書き直してコンテンツ化したら、大反響を獲得
Yale Appliance社のスティーブ社長は、あまりにも自社の販売員に家電の知識やトークの経験が不足しているのを憂慮して「家電の売り方」というマニュアルを作成しました。
これは「家電を求める顧客がどんな情報を求めているのか」「販売員は顧客の質問に対してどのように回答すればいいのか」のノウハウを集約したものです。
最初は社員教育のために用意したマニュアルでしたが、これをもとに「Buying Guide（家電の買い方ガイド）」としてお客様向けに書きなおしたものをホームページ上でダウンロードできるようにしたところ、訪問者から大反響がありました。
社員もコンテンツ作成に参加し、お客様目線で考えるトレーニングにしている
現在では社長だけでなく、社員も一丸となってホームページ上の記事の執筆に携わっています。
コンテンツの作成では、「お客様はどんな情報を求めているのか？」「お客様はどんな視点で商品選びをするのか？」を常に意識しなければならないので、自然とお客様目線が養われ社員のスキルアップにもつながっています。
さらに、社員が熱心に作成したコンテンツは検索エンジンやSNSを介して、大量の訪問者を呼び込み集客にも貢献しているそうです。
このように、経営者や経験豊富な社員の知識や経験をコンテンツ化してホームページ上に掲載しておけば、社員教育と集客の両面で利用できるのです。
※ここで紹介したYale Appliance社のホームページ活用法はほんの一部です。
『Webコンテンツマーケティング サイトを成功に導く現場の教科書』（株式会社日本SPセンター）にはより詳細な情報や、その他の有益な事例が多数掲載されていますので、ご興味のある方にはご一読をお勧めします（ただし、ホームページ運営中級者～やや上級者向けです）。
作成したコンテンツは新人研修の資料にも使える
弊社、ディーエスブランドでもコンテンツ発信と社員教育の両立に力を入れています。
弊社の社員にはSEO対策等のホームページ運営の知識は業務に不可欠であり、以前は研修専用の資料を多数制作していました。
しかし、現在はホームページ運営関係の研修資料を削減して、新規制作も抑制しています。
代わりに、『成果の出るホームページ作成講座』のページを当サイトに設けて、そちらの記事を新人研修時には利用しています。
印刷して配布できますし、新人にパソコンで直接該当のページを閲覧してもらうこともできるので非常に使い勝手がよいです。
企業ホームページのコンテンツを研修資料として活用するメリット
- お客様と新入社員の双方にご理解いただきたい内容は、ホームページに情報を集約させたほうが、制作コストが少なく済む（同じ内容の研修資料を作る手間がなくなる）
- 情報が一元化されているほうが、修正などのメンテナンスコストも長期的に削減できる
- 研修資料は社内に死蔵されているかぎり集客に結び付く可能性はゼロだが、コンテンツ化して公開すれば検索エンジンを介して集客に貢献する
- ホームページに掲載しておけば、新入社員がパソコン・スマートフォンでいつでも確認でき、情報の検索も簡単になる
企業ホームページ上でコンテンツマーケティングを実施すれば、集客と社員教育の両面で成果を出せるので労働生産性の向上に効果的です。
ここまでの内容のまとめ
- 労働生産性とは社員1人あたりがどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標のことです。
- 日本の労働生産性は先進諸国と比較すると低迷しています。
- 逆にいえば、自社の労働生産性をアップすることで売上を効果的に拡大し、競合他社を追い抜くチャンスをつかめます。
- 労働生産性の向上には企業ホームページの活用が有効です。ホームページは売上の拡大と業務効率化の両方を実現できるからです。
- ホームページとコンテンツマーケティングの集客効果は長期間持続し、蓄積されるので中小企業に最適です。
- ホームページのコンテンツを充実化することで、顧客がネット上で事前調査する段階での競争（ZMOT）を有利に運べ、ブランディングも実現できます。
- ホームページは顧客・取引先・社員の全方位に情報が伝達できるので、非常に効率が良いです。
- ホームページは24時間・365日、1秒も休まずに集客し、お問い合わせを受け付けてくれるので、社員の労働生産性が向上します。
- 事前にホームページの内容を読んでから来店・お問い合わせする顧客が増えるので、購入までのスピードが高速化し、顧客対応が省力化されます。この省力化は顧客との対面時のみならず、電話やメールを介したコミュニケーション時にも及びます。
- 一度作成したコンテンツはホームページへの掲載だけでなく、会社案内パンフレットや商品カタログ、SNSへの投稿に使いまわせるので、無駄になりません。
- デジタルカタログを利用すれば、資料郵送や印刷の手間が省け、業務効率化・時間短縮が加速します。
- ホームページに情報をアップしておけば、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンを最速の社内システムとして利用できます。
- 先輩社員の声などの採用コンテンツの充実化で、会社側と求職者側のミスマッチが軽減されます。これにより社員の定着率がアップし、労働生産性が向上します。
- ホームページ上のコンテンツは集客と社員教育の両面で活用できます。
弊社では手軽に企業・団体向けホームページを作れるCMS・おりこうブログを提供しております。ご興味のある方はぜひ以下から詳細をご覧ください。
この記事を書いた人
岡山 幸太郎
株式会社ディーエスブランド Webマーケター
ディーエスブランド入社後、営業を経験したのち自社サイトやお客様サイトのWebディレクションに携わる。現在はSEO（検索エンジン最適化）やコンテンツマーケティングなど、Webにおける集客分野を担当。また、Webセミナー講師としても活動中。
Webサイト運用やSEOに関するお役立ち情報を一括ダウンロードできます。
国産Webサイトサービス満足度No.1のおりこうブログで、自社サイトを開設・リニューアル！
- 「会社・団体のWebサイトを開設・リニューアルしたいけれど、あまり知識がないのでどうしたらいいかわからない…」
- 「今のWebサイトでは情報を自由に更新・追加できないので困っている…」
おりこうブログはレビューサイト「ITreview」において、ホームページ制作部門で顧客満足度NO.1や、「ITreview Best Software in Japan」のTOP50に選定されています。
初回は日本全国に配置された担当者が訪問してWebサイトの編集方法をレクチャーするプランもありますので、パソコン・Webが苦手な方でも安心です。
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