生成AI搭載のITツール導入に使えるIT導入補助金とは？
更新日：2024.09.11
生成AIを搭載したITツールは、業務の効率化や人手不足解消、顧客体験の向上に効果的であるため、企業への導入が拡大しています。
しかし、中小企業ではITツールの導入コストがネックとなり、まだまだ活用が進んでいない状況です。そんな導入の妨げとなっているコストを軽減できるのが、国や自治体が提供する中小企業に特化した補助金制度です。
今回は、補助金制度のなかでも使い勝手が良く人気が高いIT導入補助金のメリット・デメリットや申請から導入までの流れ、そして採択されやすくするポイントについてわかりやすく解説します。
生成AIを搭載した最新のITツールをお得に導入したい方は、ぜひご覧ください。
目次
生成AIを搭載したITツールとは
近年、急速に発展している生成AIとITツールを連携した企業向けサービスが多数誕生しています。
たとえば、マーケティングオートメーションツール（新規顧客の獲得や既存顧客との関係を深めるための活動を自動化したツール）と生成AIを連携した営業支援ツールなどです。ほかには、社内に蓄積した膨大なナレッジを生成AIが学習して、「過去の〇〇の事例に関連する資料をください」と指示を出すだけで、瞬時に生成AIが応答してくれる社内業務向けツールなどもあります。
これらの生成AIを活用したツールは、24時間対応が可能で高品質なサービスを提供できるため、業務効率化や顧客体験の向上につながる点が特長です。
また、人による対応業務は経験や知識の差によりサービスの質にムラが生じますが、生成AIを用いることで属人化しない安定したサービスを提供できます。
こうした特長から生成AIを搭載したITツールは、業務の効率化や人手不足解消、顧客体験の向上などに効果的なのです。
※弊社では、明日から使える生成AIの業務活用術についてまとめた資料を無料で配布しています。ご興味のある方は、以下のバナーからダウンロードしてください。
生成AIを搭載したITツール導入には補助金制度が使える
生成AIを搭載したITツールには、国が提供しているIT導入補助金制度の対象となるものがあります。対象ツールの一例として、顧客や取引先からの問い合わせ対応を生成AIによって自動化するツールなどです。
従来のチャットボット（ユーザーと自動で会話を行うコンピュータープログラム）では、あらかじめ用意された応答パターンしか出力できず、応答の柔軟性に欠けていました。
一方、生成AIを搭載した接客ツールであれば、学習したデータから文脈を理解し状況に応じた自然な応答を生成できるため、対話の質が大幅に向上しています。加えて、訪問者の質問や生成AIの回答内容、ホームページの閲覧履歴を蓄積して分析が可能です。人ではなくAIへの質問なので、顧客や求職者は疑問に感じていることを気軽に質問できます。それらの顧客の生の声は、経営や採用活動の改善に活かせる貴重なデータとなります。
さらに、ホームページの情報を生成AIに自動学習させるサービスであれば、従来のチャットボットのような応答パターンの作成も不要なため、構築に時間を要しません。
このように多くの利点を持つ生成AIを搭載したITツールの導入は、中小企業の経営を大きく進化させるきっかけとなるかもしれません。しかしながら、中小企業においては導入コストが負担となる課題があり、国はこうした補助金制度を提供してIT化の推進を図っています。
生成AI搭載のITツール導入にも使えるIT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、経費の一部を支給する補助金制度です。
補助金の対象となるITツールは、事前に事務局が審査して要件を満たしたものだけが公式サイトで公開されています。さまざまな業種向けのITツールが充実しているので、自社に最適なツールが見つけやすい点も特徴です。
この制度の強みとして、IT導入支援事業者（IT導入補助金を申請する企業を支援し、ITツールの導入や申請のサポートをおこなう共同事業者）が申請から導入、アフターフォローまでサポートしてくれるため、ITスキルに不安がある中小企業でも、このサポートを受けながらIT化を推進できます。
公式サイト：IT導入補助金 公式サイト（経済産業省）
IT導入補助金のメリット
中小企業のIT化をサポートし、業務効率化や生産性向上後押しするIT導入補助金ですが、申請を検討する際はメリットとデメリットを十分に理解しましょう。
ITツールの導入コスト削減
コスト負担を大幅に軽減して、生成AIなどを利用した最新のITツールを導入できます。
また、IT導入補助金は融資などと違い、規程に違反しないかぎり返済義務などはありません。中小企業・小規模事業者にとって、もっとも大きなメリットです。
また、IT導入補助金は融資などと違い、規程に違反しないかぎり返済義務などはありません。中小企業・小規模事業者にとって、もっとも大きなメリットです。
業務の効率化と生産性向上
生成AIを利用したITツールを導入すれば、中小企業の経営課題である業務の効率化や生産性向上に貢献します。中小企業庁が実施したアンケートでは、AIやビッグデータなどを活用している企業の半数以上が売上の増加傾向にあることが明らかになっています。
参考ページ：深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命（中小企業庁）
中小企業・小規模事業者は紙やExcelだけでデータ管理して業務を進めているところもまだ多く、職場のIT化が十分に進んでいません。自社が抱えている課題を明確化すれば、その課題解決に必要なITツールが見えてくるはずです。条件にマッチしたITツールを導入すれば、経営を大きく変えるきっかけになるでしょう。
参考ページ：深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命（中小企業庁）
中小企業・小規模事業者は紙やExcelだけでデータ管理して業務を進めているところもまだ多く、職場のIT化が十分に進んでいません。自社が抱えている課題を明確化すれば、その課題解決に必要なITツールが見えてくるはずです。条件にマッチしたITツールを導入すれば、経営を大きく変えるきっかけになるでしょう。
自社の目的に合ったITツールを導入できる
IT導入補助金の対象になるのは生成AIを搭載したITツールをはじめ、会計ソフト・経費精算システムから、SFA（営業支援システム）・MA（マーケティングオートメーション）・従業員の健康増進につながる健康経営支援に至るまで、非常に幅が広いです。
各業種専用のITツールも対象になりますので、自社の目的にマッチしたITツールを導入しやすい点も大きな利点です。
各業種専用のITツールも対象になりますので、自社の目的にマッチしたITツールを導入しやすい点も大きな利点です。
IT導入補助金のデメリット
IT導入補助金は、返済不要の補助金を受け取れる非常に魅力的な制度ですが、デメリットも存在します。これらのデメリットもしっかり理解したうえで申請するようにしましょう。
必ず採択されるとは限らない
IT導入補助金には審査があるため、必ず採択されるとは限りません。IT導入補助金の採択率は例年40％～60％程度なので、申請をしても補助金がもらえない可能性がある点は理解しておきましょう。
「ただ補助金が使えるから…」という理由で明確な目的を持たず、何となくITツールを導入したいという気持ちだけでは、採択されるのは難しいかもしれません。
準備や申請手続きに時間を要する
IT導入補助金の申請には、それなりの時間と手間がかかります。
自社の経営状態の診断や手続きのためのアカウント作成、申請書類の準備など、申請前に複数の手順を踏む必要があるためです。IT導入支援事業者によるサポートもありますが、こうした準備にはやはりある程度の労力がかかるでしょう。
給付金は後払いである
IT導入補助金はツール導入後の実績報告を完了して支給されるため、申請者は一旦全ての導入費用を自費で支払う必要があります。このため事前に資金計画を立てて、自己資金を用意する必要があります。一時的な出費とはいえ、資金繰りがネックとなる企業にとっては、デメリットといえるでしょう。
ただし、IT導入補助金では採択の可否が出たあとに、ITツールを購入することが大原則です。そのため「補助金をあてにしていたのに、高額なITツールを購入したあとで、採択に落ちてしまった…」といった事態は原理的に起こりえないのは、安心できるポイントでしょう。
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IT導入補助金の対象となる企業要件
IT導入補助金は、資本金や常勤の従業員数が規程以下の中小企業者等が対象となります。
※企業組合、協業組合等の組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を含みます
業種 | 資本金 | 従業員数 |
製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5千万円 | 100人 |
小売業 | 5千万円 | 50人 |
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業・情報サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5千万円 | 200人 |
その他業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
なお、「自分の組織はIT導入補助金を使えるの？」と疑問に思った方や、IT導入補助金の対象外となる事業者を知りたい場合は下記参考ページをご覧ください。
IT導入補助金の申請から交付までの流れ
大まかな手順としては、以下の図のような流れになります。
まずは、公式サイトの公募要領を確認して、補助金事業の理解を深めましょう。そして自社が抱えている課題から、IT導入補助金を利用して導入したいITツールを選定します。
なお、申請作業について最新・正確な情報については、IT導入補助金の公式サイトをかならず確認しましょう。下記参考ページでは、申請の流れをより詳細にわかりやすく解説していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。
参考ページ：IT導入補助金とは？ 対象や申請の流れをわかりやすく解説
参考ページ：IT導入補助金とは？ 対象や申請の流れをわかりやすく解説
自社に適したIT導入補助金対象の生成AIツールを探すには？
「生成AIの導入にIT導入補助金を使いたいが、どんなITツールが自社に最適なのかわからない」という場合は、リコージャパン株式会社のような、取り扱っているITツールの幅が広く、採択件数などの実績も豊富なIT導入支援事業者に相談するのがオススメです。日本全国に営業所が存在するので、地方であっても相談しやすい点は大きなメリットです。
IT導入補助金で採択されるためのポイント
デメリットの部分でも解説したとおり、IT導入補助金は申請しても必ず補助金が支給されるわけではありません。事務局の審査結果によっては、不採択となる可能性も十分ありえます。
そこで、IT導入補助金の採択率を上げるために、おさえておきたいポイントを紹介します。
公募要領の審査項目を満たす提案内容
ITツール導入の目的が、公募要領に記載されている審査項目の要件を満たしていることが何より重要です。具体的には、ITツールの導入により経営課題がどう解決され、生産性がどの程度向上するかを明確に示す必要があります。
事業計画の具体性と実現可能性を示す
ITツールの選定理由や導入効果の想定、費用対効果など、事業計画の具体性と現実性が問われます。非現実的な数値ではなく、実現可能な数値目標と合理的な根拠が必要です。
加点項目への対応
さらに採択率を上げるためのポイントが、「加点項目」です。加点項目とは、一定の条件を満たせば採択に有利になる要素を指します。
いくつかの例を挙げると、「賃上げの事業計画は策定しているか」や「従業員の健康増進を支援する健康経営認定を受けているか」、「女性の活躍推進や子育て支援の取組みにおいて優良認定を受けているか」、などです。
ほかにもさまざまな加点項目がありますが、詳しくは下記の参考ページから加点項目についての資料を確認するとよいでしょう。
参考ページ：IT導入補助金 資料ダウンロード（経済産業省）
紹介したように採択率を上げるためには丁寧な準備を怠らず、補助金の審査基準を意識した申請書類作りが重要です。
また、公式サイトにある過去の採択事例を見て、具体的にどんな業務にITツールを活用できたかなどの情報も参考にするとイメージが湧きやすいでしょう。
補助金制度を利用すれば生成AIを搭載したITツールをお得に導入できる
生成AIを搭載したITツールの導入は業務改善や生産性の向上につながるとはいえ、ある程度の初期費用は必要です。
こうした導入コストの問題から、メリットは理解しているものの導入に踏み切れない中小企業も少なくありません。この不安を払拭して導入を後押しするために、補助金制度が存在します。
弊社もIT導入補助金対象の生成AIを活用した接客型MAツール（マーケティングを自動化するツール）「おりこうAIコンシェルジュ」を提供しています。既存のホームページの情報を学習したAIが問い合わせ対応の窓口となり、訪問者への対応を日夜問わず自動化します。
また、訪問者の質問に関連した最適なページへのリンクを自動で紹介したり、ホームページの閲覧履歴を蓄積して分析ができたりと、顧客や求職者の生の声を経営や採用活動に活かせます。これまでのチャットボットのような事前シナリオの作成は不要で、既存のホームページにタグを設置するだけで導入が完了する手軽さも特徴です。
以下から資料ダウンロードや無料体験版を利用できるので、この機会にぜひ導入をご検討ください。
この記事を書いた人
高島 耕
株式会社ディーエスブランド Webマーケター
ディーエスブランド入社後、メールマーケティングやセミナー運営、社内業務のDX化に携わる。現在はメタバースや生成AIなどの、先端技術分野のライティングを担当。
