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【2020年度】ホームページ作成・リニューアルで使える補助金・助成金

ホームページ作成・リニューアルで使える補助金・助成金
  • 「ホームページ作成・リニューアルに補助金・助成金が使えたらお得だと思うけど、制度がよくわからない…」
  • 「いいかげん、ホームページを開設しなければと感じているが、予算の確保が難しい…」
 
こんなお悩みはありませんか?
現在は、ホームページ制作に使える中小企業・団体向けの補助金・助成金が充実していますが、制度の内容が難しく利用に二の足を踏んでいる方も多いと思います。
 
弊社はこれまで実際に補助金を利用したホームページ制作に数百件以上携わってきましたが、制度に込み入った部分もあり戸惑われるお客さまがいらっしゃったのも事実です。
 
そこで、初心者向けにホームページの作成・リニューアルに使える補助金をわかりやすく解説します。
 
補助金・助成金でお得にホームページ作成・リニューアルしたい方はぜひご覧ください。

目次

日本全国でホームページ制作・リニューアルに利用できる補助金・助成金は主に2種類

現在、日本全国でホームページ制作やリニューアルに利用できる補助金・助成金は主に2種類です。

・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金

他にも、市や区などの地方自治体が用意している補助金制度・助成金制度もありますが、ごく一部の地域の企業しか利用できず、補助額も5万円~10万円程度と少額のことが多いです。

そのため、全国レベルで利用しやすい補助金・助成金は小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金のふたつに限られます。

それでは、それぞれの特徴を具体的に解説します。

小規模事業者持続化補助金の概要

  • 補助金の対象者:主に従業員数が5~20名以下の中小企業や個人事業主
    ※医療法人・社会福祉法人・学校法人などは利用できない
  • 補助率:購入金額の2/3(最大50万円まで)
  • 最終申請期限:2021年2月5日

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者の販路拡大や生産性向上を目的にした補助金のことです。

ホームページ制作・リニューアルは「広報費」として申請が可能です。
ECサイトなどの機能を伴わない、単純な企業ホームページを開設したい、リニューアルしたいという場合は、基本的にこの小規模事業者持続化補助金をご利用いただくことになります。

この補助金では、地元の商工会議所や商工会を通して申請をおこないます。
※ただし、商工会議所や商工会の会員でなくても申請は可能です。


小規模事業者持続化補助金の対象者・補助金をもらえる条件は?

小規模事業者持続化補助金は主に従業員数が5~20名以下の中小企業や個人事業主が支給対象になります。

具体的には、以下の条件に当てはまる小規模事業者のみとなります。

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…従業員数が5人以下
・宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
・製造業その他…従業員数が20人以下

※従業員数は「常時使用する従業員」のみカウントします。

通常の従業員より労働時間が短いパート・アルバイト、育児休業などの休職中の従業員、あるいは個人事業主本人および同居の親族の従業員はカウントしないなどの細かい規定がありますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金の公募規定をご覧ください。

小規模事業者持続化は医療法人や社会福祉法人、学校法人は支給対象外

小規模事業者持続化は医療法人や社会福祉法人、学校法人は支給対象外
後述するIT導入補助金との大きなちがいとして、小規模事業者持続化補助金は基本的に営利を目的とする企業・組織もしくは個人事業主が支給の対象となります。

そのため病院などの医療法人や介護施設・保育園などの社会福祉法人、幼稚園・学校などの学校法人は小規模事業者持続化補助金をご利用いただけません。

【小規模事業者持続化補助金の補助対象外のもの】
・医師・歯科医師・助産師・医療法人・組合(企業組合・協業組合を除く)・任意団体
・一般社団法人、公益社団法人・宗教法人・一般財団法人、公益財団法人・NPO法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・申請時点で事業を行っていない創業予定者…など。

以上に当てはまる団体・組織は小規模事業者持続化補助金をご利用いただけません。

IT導入補助金と比較すると、小規模事業者持続化補助金のほうが従業員の条件が厳しく、対象となる業種も限定されているため、対象範囲が狭いといえます。

小規模事業者持続化補助金の補助率・支給される金額の上限は?

小規模事業者持続化補助金の補助率ともらえる金額の上限は以下になります。

・補助率:2/3
・支給される金額の上限:最大50万円

【2020年度】小規模事業者持続化補助金の申請期限

第1回受付締切:2020年3月31日 (火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)

※郵送の場合、すべて締切日の当日消印有効

小規模事業者持続化補助金は商工会議所・商工会を通して申請する

商工会議所・商工会とは?

商工会議所・商工会とは?
先述しましたが、小規模事業者持続化補助金は商工会議所・もしくは商工会を通して申請をおこないます。

商工会議所とは…商工会議所は各地域の中小企業・個人事業主をバックアップして地域経済を活性化することを目的に組織された経済団体です。会員・非会員の企業に対してセミナーや経営相談などの情報提供、交流会などのサービスを提供しています。

商工会とは…商工会議所と同じく、地域や地元企業の発展をサポートするための経済団体です。ただし、商工会議所が市単位で設けられているのに対し、商工会は町村単位で設けられており、管轄するエリアの規模でちがいがあります。
小規模事業者持続化補助金の申請手続きを進める際は、ホームページ制作会社からの見積書などを得たあとに最寄りの商工会議所・商工会を訪問し、アドバイスを受けてください。
 
※お近くの商工会議所がどこかを知りたい方は、「●●市(事業所の所在地の地名) 商工会議所」などのキーワードでGoogle検索するか、以下のようなページをご覧ください。
 

なお、すでにお伝えしましたが、商工会議所もしくは商工会の会員以外でも申請は可能です。

IT導入補助金の概要

・補助金の対象者:主に従業員数が100名~300名以下の中小企業や団体、個人事業主
・補助率:購入金額の1/2(最大450万円まで)
・最終申請期限:2020年12月下旬

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金)とは、中小企業や団体、小規模事業者が生産性向上・業務効率化を目的としたITツールを導入する際に受給できる補助金のことです。

IT導入補助金の対象者・補助金をもらえる条件は?

IT導入補助金は、主に従業員数が100名~300名以下の中小企業や団体、個人事業主が支給対象になります。
業 種
資本金
従業員数
製造業、建設業、運輸業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 
5千万円
100人
小売業
5千万円
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 
3億円
900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 
3億円
300人
旅館業 
5千万円
200人
その他の業種(上記以外) 
3億円
300人

IT導入補助金は医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・特定NPOも支給対象になる

IT導入補助金は医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・特定NPOも支給対象になる
基本的に支給が営利企業に限られる小規模事業者持続化補助金とちがって、病院などの医療法人や、介護施設・保育園などの社会福祉法人、企業組合や特定非営利活動法人(特定NPO)などの団体も支給対象となります。

小規模事業者持続化補助金よりもIT導入補助金のほうが、支給対象がはるかに広く、従業員の制限も厳しくないといえます。

したがって小規模事業者持続化補助金は利用できなかった企業・団体でも、IT導入補助金は利用可能なケースが多々あります。

IT導入補助金の補助率・支給される金額の上限は?

IT導入補助金の補助率ともらえる金額の上限は以下になります。

・補助率:1/2
・支給される金額の上限:最大450万円

【2020年度】IT導入補助金の申請期限

最終申請期限:~2020年12月下旬まで

※IT導入補助金は最終申請期限よりも前の期間でも、約2週間ごとに申請締め切り日が設けられておりその都度交付決定がなされるため、お早めに申請することをお勧めいたします。

IT導入補助金は単なる企業ホームページ制作には使用できない

IT導入補助金で注意すべきなのが、小規模事業者持続化補助金とはちがって、単なる企業ホームページの制作では利用できないことです。

IT導入補助金が利用できるホームページ制作では、以下のような条件のいずれかを満たしている必要があります。

・訪問者と双方向性(インタラクティブ)なコミュニケーションが取れるホームページ
・売上げに直結するホームページ(ECサイトや予約サイトなど)
・IT導入補助金の対象となる業務パッケージと連携しているホームページ

2020年のIT導入補助金では、新型コロナウイルス対策の特別枠が設置され購入金額の3/4が支給!

2020年のIT導入補助金では、新型コロナウイルス対策の特別枠が設置され購入金額の3/4が支給!
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本各地で職場や営業先・出張先でのクラスター発生が懸念されています。

職場での感染症拡大を防ぐ抜本的な対策として、テレワークや非対面型ビジネスモデルへの転換が注目されており、今回2020年のIT導入補助金ではそれらを目的としたITツールは特別枠(C類型)として、購入金額の3/4(最大450万円)という非常に高い割合・金額の支給がなされます。

コストを抑えてお得にホームページやITツールを導入し、社員・お客様や取引先・求職者の健康も守れるまたとない機会ですので、ぜひ利用をご検討ください。

小規模事象者持続化補助金とIT導入補助金の比較図

小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
補助対象の業種
営利目的の企業・個人事業主・組織のみ
営利目的の企業・個人事業主だけでなく、医療法人・社会福祉法人・社団法人・特定NPOなども利用可能
従業員規模の条件
主に5~20名以下
主に100名~300名以下
補助率
2/3
1/2
※コロナ特別枠では3/4
補助金の上限金額
50万円
450万円
単純なホームページ制作・リニューアル時への利用の可否
利用できる
利用できない
(ECサイトや他の業務ツールとのパッケージングが必要)

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金に共通する注意点

交付決定まえに契約した案件は基本的に補助金の支給対象外

交付決定まえに契約した案件は基本的に補助金の支給対象外
小規模事業者持続化補助金もIT導入補助金も、以下の申請の流れは共通しています。

補助金利用の申請→審査→採択・交付決定→ホームページ制作・リニューアルの契約→その後の申請手続き

どちらでもホームページ制作会社との契約は補助金の交付決定後におこなう必要があります。

したがって、交付決定前や申請前に契約してしまった案件については補助金の利用ができません(コロナ対策枠などの例外規定が設けられている場合を除く)。

補助金が交付決定されたら契約の義務が生じるわけではなく、契約をせず補助金受給を辞退することもできる

なお、「小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金への申請が採択され、交付決定がなされたら、かならずホームページ制作・リニューアルの契約をすべきか?」というと、そういった義務は発生しません。

交付決定後であっても、「やはりホームページ制作をやめます」と制作会社に伝えて契約するのを取りやめることはできますし、補助金の受給を辞退することもできます。

つまり、補助金申請を進めても契約と支払いの義務が100%発生するわけではありませんので、お気軽にホームページ制作会社に補助金利用の相談をしてください。

交付決定後でないとホームページの制作作業を進められないため、早期公開を目指す際は補助金を利用できない

交付決定後でないとホームページの制作作業を進められないため、早期公開を目指す際は補助金を利用できない
ここまでお話してきたとおり、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金はともに以下のプロセスで申請が進みます。

補助金利用の申請→審査→採択・交付決定→ホームページ制作・リニューアルの契約→その後の申請手続き

前述したとおり、ホームページ制作会社との契約は補助金の交付決定後でしかおこなえません。

これは裏を返せば、「補助金の交付決定→契約まで待たないと、ホームページ制作会社は制作・リニューアルの作業を一切進めることができない」ということにもなります。
未契約の段階でホームページ制作作業を進めるわけにはいかないからです。

たとえば補助金の交付決定日が1ヶ月先の場合は、ホームページ制作会社は少なくとも1ヶ月間、制作作業をまったく進めることができず、そのぶん公開時期が遅延することになります。

そのため小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金は「企業ホームページをできるだけ早く公開してほしい」「2ヶ月以内に絶対に公開する必要がある」といった場合には適しません。

公開を急ぐ際には補助金を利用せずに、ホームページ制作・リニューアルを進めたほうがよいでしょう。

もし補助金を利用しつつ公開を急ぎたい場合は、契約まえの段階でホームページの原稿執筆や写真撮影など自社だけでできる作業を進めておくなど、クライアント側の努力が必須となります。

補助金を利用したホームページ制作・リニューアルはお気軽にご相談ください

補助金を利用したホームページ制作・リニューアルはお気軽にご相談ください
予算が制約される中小企業にとって、お得な費用で自社のホームページを作成・リニューアルできる補助金は強い味方です。
 
小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を活用することで、数十万円ぶんの費用を節約できます。
 
「企業ホームページを作成・リニューアルしたいけれど、なかなか予算が厳しくて踏み出せない…」という方は、ぜひこれらの補助金の利用をご検討ください。
 
なお、弊社でも補助金の利用を前提にしたホームページ制作・リニューアルを承っています。
小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金のどちらでも対応可能です。
 
 
「どちらの補助金を利用すべきかわからない…」という方のご相談もお待ちしておりますので、ぜひ無料相談からお気軽にお問い合わせください。

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