DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ 意味・目的・おすすめツールを解説
更新日：2026.05.08
「周囲でDXという言葉をよく聞くようになったが、実はIT化との違いがよくわからない」「会社からDX推進を任されたけれど、何から手をつければいいのか見当もつかない」
ビジネスシーンで急速に浸透しているDXですが、その意味やIT化との違いを正しく理解できている企業はまだ多くありません。特に中小企業では「大規模なシステム刷新が必要」と捉え、検討が進まないケースも見られます。
しかし、DXの本質は単なる技術・システムの導入ではありません。デジタル技術を活用して業務の進め方や組織のあり方を見直し、競争力を高めることにあります。
この記事では、DXの基礎知識からIT化との違い、初心者でも取り組める進め方やおすすめツールをわかりやすく解説します。
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXの由来
DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称です。「Transformation」は「変容・変革」を意味しますが、英語圏では「Trans」を「X」と略す習慣があるため、DTではなく「DX」と表記されるのが一般的です。
この概念は2004年、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって「進化し続けるITが、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という提唱から始まりました。
経済産業省が定義するビジネスにおけるDX
日本では経済産業省が、企業が取り組むべきDXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
少し難しく聞こえるかもしれませんが、要約すると「デジタルを武器に、会社やビジネスのあり方そのものをアップデートして、ライバルに負けない強い企業になろう」ということです。
DXの本質は「変革」にある
ここで重要なのは、単に「手書きの伝票をデータ入力にする」といったデジタル化で満足しないことです。
デジタル化によって浮いた時間を新しいサービスの開発に充てる、あるいは蓄積したデータをもとにこれまでにない顧客体験を提供するなど、「デジタル技術を使って、ビジネスモデルや企業文化を根底から変えること」こそがDXのゴールです。
DXとデジタル化・IT化との違い
DXと混同されがちな言葉に「デジタル化（デジタイゼーション／デジタライゼーション）」や「IT化」があります。これらは別物ではなく、DXという大きな目的を達成するための階段のような関係にあります。
デジタル化・IT化は「手段」、DXは「目的」
これまでのIT化は、主に既存の業務を効率化すること（アナログからデジタルへの置き換え）が中心でした。対してDXは、その効率化した先に、どのような新しい価値を顧客に提供し、自社をどう進化させるかという変革を目指します。
たとえば、「電話応対をチャットボットにする」のはIT化ですが、それによって「24時間365日の即時回答を実現し、顧客の成約率を劇的に高める新しい販売モデルを構築する」のがDXです。
比較表で見る違い
IT化・デジタル化 | DX | |
定義 | アナログ業務のデジタルへの置き換え | デジタル活用におけるビジネスの変革 |
目的 | 業務効率化・コスト削減 | 企業の競争力向上・新たな価値創出 |
対象 | 特定の業務 | 企業全体・ビジネスモデル |
具体例 | 電子契約の導入・Web会議の活用 | データ分析によるサービス改善など |
成果の指標 | 作業時間の短縮・ペーパーレス化 | 市場シェアの拡大・顧客満足度の向上 |
なぜDXが必要とされているのか？
多くの企業でDXが急務となっている最大の理由は、2025年の崖という問題にあります。これは、日本企業が既存の古いシステムを使い続け、DXが進まなかった場合、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるという予測です。
なぜこれほどまでの大きな損失につながるのか、主な3つの問題点を見ていきましょう。
既存の古いシステム（レガシーシステム）の放置による損失
レガシーシステムとは、導入から長い年月が経ち、技術が古くなっただけでなく、継ぎ足しを繰り返したことで構造が複雑化・ブラックボックス化したシステムを指します。
こうした古いシステムを使い続けると、保守・運用に多額のコストがかかるだけでなく、新しい技術との連携も困難になります。結果として、本来なら新しいビジネスへの投資に回せたはずの人・お金・時間を、古いシステムの維持だけに奪われてしまうのです。
セキュリティリスクとシステム障害の増大
システムが古くなればなるほど、最新のサイバー攻撃に対する防御力が低下し、セキュリティリスクは高まります。また、システムの老朽化に伴う予期せぬ障害も発生しやすくなります。
一度大きなシステム障害が発生すれば、多額の復旧費用がかかるだけでなく、顧客からの信頼を一気に失い、企業の競争力を大きく低下させることになりかねません。
少子高齢化によるIT人材の不足とノウハウの喪失
深刻な少子高齢化により、ITに詳しい人材の確保は年々難しくなっています。特に古いシステムを扱える技術者が退職していくことで、そのシステムがどう動いているのか誰にもわからないといった事態が起きています。
人手不足の中でアナログな業務を放置し続けることは、現場の負担を増大させるだけでなく、将来的に事業を継続すること自体を困難にする大きなリスクとなります。
DXの動向
日本国内でDXという言葉が一般化してから、かなり時間が経ちました。しかし、実際にどれほどの企業がDXに取り組めているのでしょうか。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の統計データ「DX動向2025」をもとに、日本企業の取組状況を解説します。
DXの取組状況（経年比較・国別）
日本企業のDXの取組はこの数年で進展しており、「全社戦略に基づきDXに取り組んでいる」「一部部門で取り組んでいる」「部署ごとに個別で取り組んでいる」と回答した企業の合計は約8割となっています。一方で、直近では大きな増加は見られず、横ばいの傾向もあります。
DXへの取組状況（従業員規模別・国別）
企業規模別に見ると、さらなる課題が浮き彫りになります。
従業員数が1,000人以上の大企業では9割以上の企業が何らかの形でDXに着手しているのに対し、従業員規模が小さくなるほどその割合は低下します。特に中小企業においては、DXが「自分たちには関係のない、大企業の話」として捉えられてしまっている傾向があり、国を挙げた推進とは裏腹に、企業間格差が広がりつつあるのが実情です。
DXに取り組んでいない理由（日本・従業員数100人以下）
では、なぜ特に従業員数100人以下の小規模企業において、DXが進まないのでしょうか。調査結果からは、以下のような理由が見えてきます。
- DXに取り組むメリットが理解できていない：具体的にどのような成果が得られるのかイメージが湧かず、投資に踏み切れない。
- DXを推進するための知識・スキルが不足している：何をどう変えればいいのかを判断できるIT人材が社内におらず、相談先もわからない。
- コストや人手などのリソース不足：日々の業務を回すことで精一杯であり、新しい取り組みに着手する余裕がない。
ポイントは、多くの企業がDXの必要性は感じつつも、具体的に何から始め、どう実利に結びつけるかわからない、という点にあります。特に中小企業においては、高度なITスキルを前提とするのではなく、現場の担当者が直感的に扱える身近なツールから成功体験を作っていくことが重要です。
DXのメリット（動向から見える期待効果）
業務の効率化と生産性向上
これまで手作業でおこなっていたアナログな工程を自動化・デジタル化することで、人為的なミスが減り、作業スピードを高めます。浮いた時間を、重要度の高い業務に割けることがDXの本質です。
レガシーシステムからの脱却による維持コストの削減
2025年の崖でも指摘されているように、古いシステム（レガシーシステム）の維持には、多額のコストとリスクが伴います。最新のシステム・クラウド環境へ移行することで、運用の負担を減らし、コストを削減できます。
顧客体験（CX）・満足度の向上
デジタル活用により、24時間365日の即時対応や、顧客一人ひとりに最適化された提案が可能になります。顧客にとって使いやすいサービス体験の提供は、競争力向上にもつながります。
新規事業の創出と売上拡大
DXを推進することで、顧客ニーズの変化を把握しやすくなり、新たなサービスやビジネスモデル（サブスクリプション等）の展開につながります。また、既存サービスの見直しや付加価値向上にもつながり、売上拡大が期待できます。
働き方改革・採用強化
DXを推進することで、業務の効率化や情報共有の円滑化が進み、長時間労働の削減や柔軟な働き方の実現につながります。こうした働きやすい環境の整備は、従業員満足度の向上だけでなく、採用活動における企業の魅力向上にも役立ちます。
また、人手不足が深刻化する中で、業務負担を減らしながら安定した運用体制を整える取り組みとしても、DXへの注目が高まっています。
DXの進め方
DXは短期間で実現できるものではありません。高額なツールを導入しても、現場が使いこなせなければ期待した効果を得られません。業界や企業規模によってDXの進め方は異なりますが、段階的に取り組むことで、失敗のリスクを抑えながら組織を改善できます。
ここでは、DXの進め方の例を5つのステップで解説します。
1. 自社の課題とDXの目的の整理
まずは自社のどの業務が課題になっているのか、どの部分で無駄な工数が発生しているのかを整理しましょう。
「問い合わせ対応の負担を減らして営業に集中したい」「紙の資料をなくしてどこからでも仕事ができる環境を整えたい」といった、具体的な目的を設定することで、DXの方向性も決まります。
2. 推進担当の選出と組織体制の構築
DXを進める際は、まず推進役となる担当者やチームを決めるのが重要です。実際の業務フローを理解している現場担当者とも連携することで、実務に合った運用につなげやすくなります。
また、新しい仕組みを導入する際は、今の業務フローを変えたくないと感じる従業員もいます。そのため、現場の意見を取り入れて進める体制を整えることが大切です。
3. ITツール導入によるデジタル・IT化
DXを進める際は、まず身近な業務課題から改善していく方法がおすすめです。たとえば、チャットツールやクラウド型の日報、AIチャットボットなどは比較的導入しやすく、日常業務の効率化にもつなげやすいツールです。
重要なのは、ツールを導入すること自体ではなく、デジタルを活用すると業務が進めやすくなるという実感を現場で得ることです。小さな改善を積み重ねると、社内でもDXへの理解を深めやすくなります。
4. デジタル・IT化で収集したデータを活用
ツール導入によって蓄積されたデータは、業務改善や経営判断にも活用できます。たとえば、問い合わせ内容の傾向分析を商品開発へ活用したり、作業時間の推移を可視化してさらなる業務効率化につなげたりすることが可能です。
このように、データを意思決定の根拠として活用することで、勘や経験だけに頼らない、客観的な判断をおこなえます。DXを進めるうえでも、重要なステップの一つです。
5. ビジネスモデルの変革・新たな価値の創出
DXの最終的な目的は、デジタル活用によって業務改善だけでなく、企業の価値向上につなげることです。
蓄積したデータを活用すれば、既存サービスの改善や、顧客ニーズに合わせた新たな価値提供を進めやすくなります。また、顧客対応や販売方法を見直すことで、これまで以上に利用しやすいサービス提供につながるケースもあります。
このように、DXは単なる業務効率化にとどまらず、企業の競争力強化にも役立ちます。
DXを成功させるためのポイント
DXという言葉から、大規模で高額なシステムを導入しなければならないとイメージする方も少なくありません。しかし、DXは必ずしも大がかりな取り組みから始める必要はありません。
IT人材や予算が限られている中小企業でも、進め方を工夫すれば、無理なくDXへ取り組めます。
以下の5つのポイントを意識することで、DXをよりスムーズに進めやすくなります。
1. 社内でDXの目的や方向性を共有する
DXはIT担当者だけで進めるものではなく、業務全体に関わる取り組みです。そのため、経営層も方向性を共有しながら進めるのが重要です。
「なぜ今、DXに取り組むのか」「どのような課題を改善したいのか」といった目的を社内で共有することで、現場でも取り組みの意図を理解しやすくなります。結果として、部署ごとの認識のズレを減らし、DXを進めやすい環境づくりにもつながります。
2. 中長期的な視点で取り組む
デジタル化による作業効率の向上などは比較的早く現れますが、ビジネスモデルの変革や企業文化の刷新には時間がかかります。短期的な成果だけを求めるのではなく、段階的に取り組みを進めていくことが大切です。
DXは「ツールを一度導入して終わり」の取り組みではなく、社会や市場の変化に合わせて、業務やサービスを継続的に改善していく考え方です。
3. ツール導入の前に目的を明確にする
ツールを導入すること自体がDXの目的ではありません。重要なのは、どのような課題を改善したいのか、顧客へどのような価値を提供したいのかを明確にすることです。
目的が整理されないままツールを導入すると、現場の業務負担が増えたり、十分に活用されなかったりするケースもあります。そのため、DX化で何を実現したいのかを確認しながら進めるのが大切です。
4. 小規模な取り組みから始める
最初から全ての業務フローを一度に変えようとすると、現場負担や運用面の課題が発生しやすくなります。まずは特定の部署や、特定の業務から始めるスモールスタートが、中小企業のDXでは取り組みやすい方法です。
小さな改善を積み重ねることで、社内の理解や協力も得やすくなり、段階的にDXを広げやすくなります。
5. 現場が使いやすいツールを選ぶ
どれほど高機能なツールを導入しても、現場の従業員が使いこなせなければ意味がありません。特にITに詳しい従業員が少ない企業では、「直感的に操作できるか」「今の業務に無理なく取り入れられるか」を最優先に選定すべきです。
新しい仕組みを社内へ定着させるためにも、機能面だけでなく、現場で継続的に活用しやすいかどうかを意識して選定するのが大切です。
DXや働き方改革、業務効率化についてさらに知りたい方は以下もぜひご覧ください。
ITツールの導入によるDXの成功事例
DXと聞くと、大企業による大規模なシステム導入をイメージする方も少なくありません。しかし実際には、問い合わせ対応や紙書類の管理、情報共有の遅れといった日常業務の課題改善からDXへ取り組む企業も多くあります。
中小企業でも、身近なITツールを活用しながら、業務効率化や情報共有の改善につなげているケースも増えています。ここでは、限られた人員や予算のなかでも取り組みやすい、実践的なDX事例をご紹介します。
1. AI活用で電話対応を80％削減！ 求めている情報に利用者が即アクセス可能に （一般財団法人横浜市教育会館様）
これまで電話や窓口で受けていた膨大な問い合わせを、弊社のAIチャットボットの導入によって自動化しました。その結果、電話対応に割かれていた工数を約80％削減することに成功しています。
利用者は時間を気にせず、いつでも知りたい情報に即座にアクセスできるようになり、利便性が大幅に向上しました。顧客体験の質そのものを高めることに成功しています。
2. 予定管理と日報提出をWebで一元化！ 紙と電話中心の働き方からの脱却 （中山興業株式会社様）
総合建設業を展開する中山興業株式会社様は、現場での予定管理や日報報告を、従来の紙や電話から、kintoneとおりこうブログDXによるWeb運用へと一新しました。
情報のリアルタイムな共有が可能になったことで、コミュニケーションのロスがなくなり、現場から事務所へ戻って作業をする手間も大幅に削減。アナログな文化から脱却し、デジタルを前提としたスピード感のある組織へと進化を遂げています。
参考ページ：中山興業株式会社様 導入事例インタビュー
3. 「全員DX」を掲げて業務効率化を実現 （株式会社後藤組様）
「ITは専門担当者に任せるもの」という常識を捨て、社員全員が主役となるDXを推進。kintoneなどのツールを活用し、属人化してブラックボックスになっていた業務の標準化を徹底しました。
結果として、紙の書類を60%削減し、残業時間も20%以上削減。単なるツールの導入を超えて、組織の働き方そのものを変化させています。
参考ページ：DXへの取り組み｜後藤組
4. 電話やメールの欠点を解消し、業績にも好影響 （株式会社ビオック様）
麹菌や麹サプリの製造販売をおこなうビオック様では、社内外のコミュニケーションツールとしてChatworkを導入。従来の電話やメール特有の「繋がらない」「見落とす」「履歴が残らない」といった課題を改善し、情報共有のスピードと連携力向上につなげました。
また、グループチャットを活用することで、部署をまたいだ情報共有や出荷調整もスムーズになり、業務効率化や属人化防止にもつながっています。結果として、本来の業務へ使える時間が増え、業績にも好影響を与えています。
参考ページ：株式会社ビオック様 導入事例
なお弊社では、AIチャットボットをホームページ改善や業務効率化に役立てるための活用術をまとめた資料を無料で配布しています。ご興味のある方は、以下のバナーからぜひダウンロードしてください。
DXを支援するおすすめのITツール
「何から始めればよいかわからない」と感じる場合は、まずは使いやすいツールから試してみる方法がおすすめです。ここでは、中小企業のDX推進に役立つ6つのITツールをご紹介します。
1. DSチャットボット
DSチャットボットは、Webサイトへ設置することで、AIが24時間365日問い合わせ対応を支援するAIチャットボットです。URLやPDF資料を登録するだけで学習でき、専門知識がない企業でも導入しやすい点が特長です。月額5,500円（税込）から利用でき、応答率98%の電話サポートもあります。
また、チャット履歴を分析し、ユーザーの質問傾向やニーズを可視化できる機能も備えています。問い合わせ対応の効率化だけでなく、FAQ改善やWebサイト改善へ活用できる点も特徴です。サポート対応の効率化や、顧客対応品質の安定化を進めたい企業にも活用されています。
2. kintone
kintoneは、顧客管理や案件管理、日報、問い合わせ管理など、さまざまな業務アプリをノーコードで作成できるクラウドサービスです。プログラミング知識がなくても、ドラッグ＆ドロップ操作で業務システムを構築できる点が特徴です。
また、顧客情報や案件情報を一元管理できるため、部署間の情報共有や業務の見える化にも活用されています。2025年時点では、東証プライム上場企業の3社に1社が導入しており、これまでに300万件以上のアプリが作成されています。
3. おりこうブログDX
おりこうブログDXは、ホームページの作成・更新に加え、kintoneとの連携にも対応したCMS（ホームページ制作ソフト）です。専門知識がなくても操作しやすい「見たまま編集」に対応しており、社内でWebサイトを更新しやすい点が特徴です。導入実績4万ライセンス以上の「おりこうブログ」シリーズとして提供されています。
また、Webフォームから送信された問い合わせ内容や応募情報をkintoneへ自動登録できるため、情報管理や社内共有の効率化にも活用できます。実際の導入事例では、約8,000件の製品情報更新業務において、更新作業時間を50%以上削減した事例もあります。
4. Chatwork
Chatworkは、チャット機能を中心に、タスク管理やファイル共有、ビデオ通話などを利用できるビジネスチャットツールです。電話やメールと比べて、複数人への情報共有や履歴管理をおこないやすく、社内外のコミュニケーション効率化に活用されています。
また、グループチャット機能を活用することで、部署間での情報共有やタスク管理もできます。中小企業から大企業まで幅広く導入されています。
5. Notta
Nottaは、会議や商談の音声をAIで自動文字起こしできる音声認識ツールです。リアルタイム文字起こしやAI要約機能に対応しており、議事録作成や情報共有の効率化に活用されています。
日本語を含む58言語に対応しており、文字起こしの精度は98%以上あります。また、累計利用者数は1,500万人以上、導入企業数は5,000社以上となっており、会議記録やナレッジ共有の用途でも利用が広がっています。
6. freee
freeeは、会計や人事労務などのバックオフィス業務をクラウド上で管理できるサービスです。銀行口座やクレジットカードとの連携に対応しており、取引データの自動取得や仕訳入力の効率化を進めやすい点が特徴です。
また、給与計算や勤怠管理、年末調整などの人事労務業務にも対応しており、バックオフィス業務をまとめて管理できます。
おすすめツールや選び方についてさらに知りたい方は、以下もぜひご覧ください。
DXにおすすめのAIチャットボット「DSチャットボット」のご紹介
DXを進める際、「導入コスト」や「運用できる人材の不足」に課題を感じる企業も少なくありません。株式会社ディーエスブランドが提供するDSチャットボットは、こうした中小企業の課題に対応しやすいAIチャットボットです。
低価格で導入しやすい
DSチャットボットは、月額5,500円（税込）から利用できます。比較的小規模な運用から始めやすい料金体系となっています。また、生成AIを活用した問い合わせ対応機能を利用できるため、問い合わせ業務の効率化を進めたい企業にも活用されています。
DX化に向けたスモールスタートに活用しやすい
全社的なシステム変更ではなく、まずは問い合わせ対応の効率化など、一部の業務改善から始めやすい点も特徴です。既存のWebサイトへ設置して利用できるため、現在の業務フローを大きく変更せずに導入しやすく、DXの第一歩として取り入れられます。
IT初心者でも操作しやすい管理画面
専門的なプログラミング知識がなくても操作しやすい設計となっており、管理画面から学習データの追加や、回答内容の調整をおこなえます。そのため、社内担当者が運用しやすく、外部業者へ依頼せず更新できる点も特徴です。
URL・PDFを登録するだけで学習できる
DSチャットボットは、自社サイトのURLやPDF資料を登録するだけで、AIが内容を学習します。従来のシナリオ型チャットボットのように、想定問答を一つずつ作成する必要がなく、FAQやマニュアルを活用しながら運用を始めやすい点が特徴です。
分析機能で問い合わせの傾向を可視化
ユーザーがどのような質問をしているかをログとして確認でき、問い合わせの傾向の分析にも活用できます。たとえば、「どの情報で迷っているユーザーが多いか」を把握することで、FAQ改善やWebサイト改善、コンテンツ制作へ活かせます。
ポップアップバナー表示によるコンバージョン促進
DSチャットボットはチャット機能だけでなく、ポップアップのバナー表示にも対応しています。資料請求ページへの誘導やキャンペーン案内など、Webサイト上での導線設計にも活用でき、コンバージョン（資料請求・お問い合わせなど）獲得を目的に利用できます。
応答率98％の電話サポート
DSチャットボットは応答率98%以上の電話サポートもあります。導入時の設定や運用方法について相談できるため、ITツール導入に不安がある企業でも利用しやすいです。
多言語オプションで外国語対応
日本語で登録した情報をもとに、英語・中国語・韓国語など80以上の言語での問い合わせにも対応可能です。海外企業やインバウンド向けの問い合わせ対応、多言語での対応が必要なWebサイトにも活用されています。
DXに関するよくある質問
DX（デジタルトランスフォーメーション）について、担当者様からよく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。
Q. DXとはなんですか？
A. DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、デジタル技術やデータを活用して、業務やサービス、ビジネスモデルを改善していく取り組みを指します。単なる業務効率化だけでなく、顧客対応の改善や新たなサービス提供など、企業全体の価値向上につなげていく点が特徴です。
Q. DXとデジタル化・IT化の違いはなんですか？
A.デジタル化やIT化は、紙の資料をデータ化したり、手作業をシステム化したりするなど、業務効率化を目的とした取り組みです。一方でDXは、デジタル技術を活用しながら、業務フローやサービス、働き方などを継続的に改善していく考え方を指します。
まずはデジタル化・IT化によって業務改善を進め、その積み重ねによってDXにつながっていくケースも多くあります。
Q. 中小企業でもDXに取り組むメリットはありますか？
A. 中小企業でも、DXによって業務効率化や生産性向上につなげることができます。また、情報共有の改善や働きやすい環境づくりによって、人手不足対策や採用強化につながるケースもあります。顧客対応の効率化やサービス品質向上に活用されることもあります。
Q. ITに詳しい社員がいなくてもDXに取り組めますか？
A. 現在は、専門知識がなくても操作しやすいノーコードツールや、AIを活用したサービスも増えています。まずは、現場で使いやすいツールを選び、小規模な業務改善から始める方法がおすすめです。問い合わせ対応や情報共有など、身近な業務からDXへ取り組む企業も増えています。
Q. DXはまず何から始めればいいですか？
A. まずは、自社の業務課題を整理し、「どの業務に時間がかかっているか」「どこに負担が集中しているか」を把握することが重要です。そのうえで、問い合わせ対応や情報共有など、日常業務に近い部分からデジタル化を進める方法がおすすめです。小規模な取り組みから始めることで、現場でも定着しやすくなります。
Q. DX化におすすめのツールはなんですか？
A：業務課題によって適したツールは異なりますが、問い合わせ対応や情報共有の効率化を進めたい場合は、DSチャットボットがおすすめです。URLやPDF資料を登録するだけで利用を始めやすく、24時間365日の問い合わせ対応にも活用できます。まずは一部業務からDXへ取り組みたい企業にも導入しやすいツールです。
まとめ
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、大企業だけでなく、中小企業でも取り組みが進んでいる業務改善の考え方です。
「難しそう」「コストが高そう」と感じる場合でも、まずは問い合わせ対応や情報共有など、身近な業務改善から始める方法があります。重要なのは、ツール導入そのものではなく、業務効率化や働きやすい環境づくりにつなげることです。
なかでも、DSチャットボットは、URLやPDF資料を登録するだけで利用を始めやすく、中小企業でも導入しやすいAIチャットボットです。まずは無料体験版もありますので、興味がある方は以下よりご覧ください。
AIチャットボットを活用した「ホームページ改善」や「業務効率化」に関する
お役立ち資料をダウンロードできます。
業務効率化・マーケティング強化に役立つAIチャットボットなら「DSチャットボット」
「DSチャットボット」は、IT専任者がいない中小企業でも簡単に導入できるAIチャットボットです。
WebサイトのURLやPDF資料を読み込ませるだけでAIが学習するため、難しい設定は一切不要。24時間365日の問い合わせ対応を自動化し、業務の大幅な効率化が可能です。また、ユーザーのデータを蓄積して、マーケティングの改善にも貢献します。
充実した電話サポートがあるため、初めての方でも安心してご利用いただけますので、ぜひ以下から無料体験版・資料請求にお申し込みください。
