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テレワークについて

テレワークについて、弊社の事例も含めて簡単に解説します。

現在、働き方改革の推進、テクノロジーの進化でテレワークを導入する企業が増えています。なぜテレワークを導入する企業が増えているのでしょうか。弊社での導入事例を含めて解説します。
 
目次

テレワークとは

テレワークとは、在宅を拠点に仕事をすることをいいます。
完全に在宅で業務を行う場合も含め、企業に属している場合でも、週に数日出社したり、全く出社しない場合もあり様々です。

なぜテレワークを導入する企業が増えているのか

主にBCP(事業継続計画)対応、厚生労働省がすすめる働き方改革に対する期待から需要が高まっています。
 
「テレワーク」とよく聞くようになったきっかけとして、2011年東日本大震災がおきた際に、東京の交通網がマヒし「帰宅難民」が大量に出たことや、大規模自然災害時のBCP(事業継続計画)対応など、会社に出勤しないと仕事ができないという考え方が大きく変化してきました。大手企業も、在宅勤務の雇用枠を広げたり、日本政府も残業時間の上限の決定、子育て世代の活躍推進もあり、テレワークの推進が行われていいます。
 
また、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催では、東京都心に1000万人規模の人の動きが予想されるため、企業では開催期間中に出社をさせない、制限する企業もでています。また、コロナウイルスの感染予防のため出勤をさせず、テレワークの指示を出す企業もでてきています。このように、人の渋滞や、感染防止、BCP対応も含めテレワークができる環境の整備をする企業が増えているのです。

テレワークのメリット・デメリット

テレワークのメリットとデメリットを弊社の経験も含めてご説明します。

メリット

●出社、退社が必要ない。
●自宅問わずどこでも仕事ができる。
●スケジュール調整が容易になる。
●BCP対策。
●感染病の社内感染リスク軽減。
 
出社することが必要なくなるため、交通費や移動時間などのコスト削減が可能です。最近では、ワーキングスペースも増えているため、自宅だけでなく、個室型スペース、カフェ等で業務に当たることも可能です。また、大規模災害に対するBCP対策や、インフルエンザなどの感染リスクの軽減にも注目を上げています。

デメリット

●仕事とプライベートとのメリハリがつきづらい(社員)
●モチベーションの維持(社員)
●コミニケーション不足(上司と部下・社内全体など)
●情報の共有不足(社内全体)
●設備投資(会社)
●個々の監視管理体制が必要(会社)
 
いつでも、どこでも仕事ができるため、仕事とプライベートのメリハリがづらく、モチベーションの維持に課題がでやすいです。また、情報共有、コミュニケーションをとるために、Web会議システムの導入やノートパソコン、Wi-Fiの整備も必要になってきます。また、個々をどのように管理、監視していくのかも検討する必要があります。

テレワークを導入するには

デメリットで記載した部分の解消が必要になります。
テレワークできるための環境と整備は一気に設備投資するとコストが大幅に掛かってしまいますので、計画的に順をおって導入していくことをオススメします。
 
弊社で、ノートパソコンの導入や、ポケットWi-Fiの支給、資料データのクラウド化、SFA、顧客管理のクラウド化、決済方法のクラウド化、フリーアドレス化、社員コミニケーションツール、Web会議システム等も徐々に進めてきました。合わせてBCP対策もしております。

まとめ

今後、働き方改革でテレワークの推進もあり、ざまざまな設備投資と合わせて、BCP対応が必要になってきます。
 
早い段階から、テレワークを意識した業務改善を行っていき、生産性向上を行いBCP対応、働き方改革につなげてはいかがでしょうか。

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